総人口、9年連続のマイナス ―生産年齢層一段と薄く: 総務省人口推計

少子高齢化が一段と進行している。少なくなる生産年齢人口で、増えていく高齢人口をいかに支えていくか―もう先延ばしにはできない問題だ。

総務省が公表した人口推計によると、2019年10月1日時点の総人口は1億2616万7000人で、前年に比べ27万6000人（0.22％）の減少となった。9年連続のマイナスで、減少幅は過去最大。

このうち日本人人口は1億2373万1000人で、前年に比べて48万7000人（0.39％）減少。外国人の入国者数から出国者数を差し引いた純流入数は20万8000人で7年連続の増加。外国人が総人口に占める割合は1.93%となった。

総人口を年齢区分別で見ると、生産年齢人口である15～64歳は前年比37万9000人減の7507万2000人。全体に占める割合が59.5%となり、比較可能な統計がある1950年以降では、過去最低だった。一方で、65歳以上人口は、前年比30万7000人増の3588万5000人。割合は28.4％で過去最高となった。このうち75歳以上は前年比51万5000人増の1849万人。65歳以上人口の半数以上を75歳以上が占めている。

少子高齢化によって働き手が減少する中、外国人の労働力に頼る社会の構造が改めて浮き彫りになった格好だ。
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