「親日人名辞典は偏向」　ソウル市議が民族問題研究所に勝訴

　韓国の民族問題研究所が発行した書籍を巡り、呂明（ヨ・ミョン）ソウル市議（未来統合党）が虚偽事実を広めたとして、同研究所が起こした損害賠償訴訟で、ソウル中央地裁は14日までに原告の請求を棄却した。これに先立ち、呂議員は昨年2月、ソウル市教育庁が民族問題研究所から購入し、各学校に配布した「親日人名辞典」などに問題を提起し、同研究所が昨年3月に提訴していた。

　呂議員は同日、民族問題研究所が昨年3月に起こした民事・刑事訴訟で勝訴したことを明らかにした。

　民族問題研究所はこれまで、同研究所が発行した「親日人名辞典」と「抗日音楽330曲集」を呂議員が根拠なく中傷したと主張してきた。呂議員は昨年2月、ソウル市内の学校に配布した親日人名辞典について、「民族問題研究所の恣意（しい）的な編集が色濃い本であり、明確な親日行為があっても、民主党所属ならばリストには載っていない」とする報道資料を配布した。また、民族問題研究所について、「主な構成員である民衆史学者の主張はソウル市民の血税が投入されるにはふさわしくない」と主張した。当時ソウル市教育庁は民族問題研究所に約1億ウォン（約870万円）を支出し、出版物を購入したという。

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