国連報告官、韓国政府・企業など、ラオスのダム事故対策を促す:2020-05-01 10:55

これ今月１日の記事です。
まだ、謝罪も賠償もしていなかったのか。
被害者が他界するまで手を打たないつもりかね、ベトナムのように。

https://m.yna.co.kr/view/AKR20200501042500504?section=news
（ソウル=聯合ニュース）キム・ドンヒョン記者=国連人権特別報告官が韓国をはじめ、2018年、ラオスのダムの事故に関連し、政府と企業が被害者救済のために即座の行動に出なければならないと促した。

国連人権特別報告官は、先月29日（現地時間）に発表した声明で「政府と企業、銀行は水力発電事業で大きな利益を得るだろうが、すべてのことを失った地域社会への約束は守られなかった」と主張した。

料水、医薬品などを十分に供給されないなど、まだ苦しんで不確実な状況とし、「これは関連企業が「国連の企業と人権に関する指導原則」に基づいて人権を尊重する責任を回避しているを示唆している」と指摘した。

続いて「これらの企業は、災害を起こしたり原因になったことがあるだけに、企業は、利害関係者と協議し被害を受けた地域社会への実質的な救済策を提示しなければならない」と強調した。

特別報告者は、事故が起きた水力発電ダム事業をコンソーシアムに推進したSK建設と韓国西部発電、タイRATCH、ラオスLHSEなど4つの企業にこのような内容を盛り込んだ書簡を送った。

この事業に必要な資金調達を支援した、タイの4つの銀行はもちろん、ラオス政府に8000万ドルを貸した韓国輸出入銀行も書簡を送った。
韓国、ラオス、タイ政府も補償問題などの迅速解決を促した。

政府は被害住民と関連企業間の円滑な問題解決を支援するという立場だ。
外交部当局者は1日、「特別報告官の書簡を受領し、関係省庁と協議して誠実に回答を作成して提出する予定だ」と明らかにした。
特別報告官は、人権侵害の事実確認と監視を担当する独立した専門家グループでは、これらの問題提起が拘束力はなくても、人権懸案に対する国際社会の注意を喚起する効果がある。

～中略～

特別報告官の声明は、国連人権理事会のホームページ（https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25839）で確認することができる。