デフォルト（債務不履行）危機‥500大企業の社債規模37兆4,600億ウォン

新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で資金難が現実化する兆しを見せる中、今年の残りの期間で満期が到来する国内500大企業の社債規模が37兆4,600億ウォンに達することが分かった。

このうち40％水準である14兆7,545億ウォンは第2四半期に償還しなければならない。

また、年内満期となる社債のうち39.4％（14兆7,545億ウォン）は6月末までに返済する必要があり、12兆3,146億ウォンは第3四半期に、10兆3,916億ウォンは第4四半期に返済しなければならない。

https://money1.jp/archives/17287

こういうスレってどういう伸び方や盛り上がり方するか観察させてもらうわ👴

デフォルトしようにも貸してるのが海外の企業や銀行だと許してもらえないよね。

必ず怖い借金取りが来る。韓国人は家畜のような生活を覚悟した方がいい。

銀行に奉加帳を回して設立した「債券市場安定ファンド」に買い取らせる。
それがダメならおなじみ「韓国産業銀行」に押し付ける。
法人も個人も借金まみれだが問題ない。
韓国は文在寅保有国だ。

外資「ケツ毛まで抜く。絶対にだ。」

韓国国債の満期は？

こういう人　韓国に増えるだろうな　ご愁傷様

>無名

自分で立てた、のびない糞スレに必ずいる自演バカw

全然伸びないし盛り上がってないから参考にならなかったな

>>8
私の事ですかね？
多分 無名が もう一人いますがね。
何か問題有りますか？
私はスレ立てませんが？
勝手な思い込みで他人を決めつけるとか
少し改めなさいよ。

韓国人の数カ月後の姿

大丈夫、逝ける逝ける。
国民が持ってる財産をすべて現金化すればIMFのお世話になんてならなくて済むさ。

世界で最も被害を受ける国
大リストラが始まる

手形の「不渡り」猶予へ 新型コロナで特別対応 全銀協

2020年4月16日 13時52分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業の資金繰りが厳しくなっていることから全国の金融機関では、企業どうしの支払いに使われる手形について、約束した期日に決済できない場合でも「不渡り」として扱わない特別な対応を取ることになりました。

企業どうしの代金の支払いに使われる手形や小切手は、約束した期日に決済できないと「不渡り」として扱われ、半年間で２度不渡りが続くと、金融機関との取り引きが停止されて、事業の継続が難しくなります。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業の資金繰りが厳しくなっていることから、金融庁と日銀は、全国銀行協会などを通じて金融機関に柔軟に対応するよう要請しました。

これを受けて全国の金融機関などでは、感染拡大の影響で、中小企業が期日までに資金を用意できない場合でも、不渡りとして扱わない特別な対応をとることにしています。

全国銀行協会は、中小企業向けの貸し出しの返済猶予などにも柔軟に対応することを、すでに申し合わせていて、中小企業が当面の間の事業資金を確保できるよう、支援していく方針です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012390581000.html

>>1
経済に関するスレッドが殆ど無くなったね。
『韓国人「韓国経済終了…自動車・部品メーカーが連鎖倒産へ…」』
http://kankokuno　hannou.org/blog-entry-14249.html（スペース削除）
南朝鮮って日本と違い垂直統合（系列企業が部品・半製品も作る）してなかったと思うんだが。

明日から10日間、資金調達と云う地獄の始まりか。
ゾンビ会社は返済期間延期祈るばかりか。

日本から資本財を輸入して主に中間財を中国に輸出してご飯食べてるのに日本に喧嘩売るのが理解できない。韓国は日本と対等ではない。

中国はマイナス成長、韓国は雇用率６０％崩壊…最悪に突き進む韓国経済
中央日報日本語版2020.04.19 12:38
　
中国経済が新型コロナウイルスの衝撃で２８年ぶりにマイナス成長した。中国国家統計局が１７日に明らかにしたところによると、中国の１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率はマイナス６．８％で、前四半期の６．０％から１２ポイント以上急落した。中国の四半期成長率がマイナスを記録したのは１９９２年の関連統計発表開始以降で初めてだ。昨年は四半期ごとにそれぞれ６．４％、６．２％、６．０％、６．０％の成長率を記録した。


３月の消費関連速報値を見ると、乗用車販売台数が多少増えたが百貨店と割引店売上額が減少し、カード国内承認額がマイナス４．３％と２年５カ月ぶりにマイナスに転じた。３月の輸出は操業日数増加にも原油価格の下落にともなう輸出単価下落などの影響で１年前より０．２％減少した。韓国を訪れた中国人観光客は１年前より９６．５％減少し、前月のマイナス７６．１％より下げ幅が拡大した。３月の消費者心理指数（ＣＳＩ）は７８．４で、基準値の１００だけでなく２月の９６．９よりも上がり冷え込んだ消費心理を示した。

特に雇用市場は新型コロナウイルスの衝撃で一気に崩れた。全就業者数が１０年ぶりに減少し一時休職者が過去最大に増えた。雇用率は６０％を割り込んだ。卸・小売り業、宿泊・飲食店業など消費市場が落ち込んだのが雇用指標にそのまま反映された。企業が雇用を減らして雇用弱者である青年層と臨時・日雇い労働者も大きな打撃を受けた。

統計庁が１７日に発表した３月の雇用動向によると、先月の全就業者数は２６６０万９０００人と集計された。昨年３月より１９万５０００人減少した。就業者数がマイナスを記録したのは金融危機の余波が残っていた２０１０年１月のマイナス１万人から１０年２カ月ぶりだ。雇用率は５９．５％で２０１３年３月の５８．７％以降で最も低かった。

韓国が経済崩壊してムンクの叫びのような顔になったら撮影してYOUTUBEにアップしてください。
俺は初めて朝鮮人の動画にグッドマークを押しますからｗ

世界的なコロナ禍が続くなか、韓国が政策金利の引き上げを強行した。文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政による家計負債の増加と住宅価格の高騰、通貨ウォンの急落という三重苦が背景だが、米国が年内にも量的緩和縮小（テーパリング）に着手することで事態が一段と悪化し、デフォルト（債務不履行）の危機に直面しかねないと専門家は指摘する。

　韓国銀行（中央銀行）の利上げは２０１８年１１月以来２年９カ月ぶり。

　愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「半導体など一部の企業は業績を回復させる一方で、失業率が高く全体的に経済が良くないため、景気のアクセルを踏みたいが、韓銀はウォン安を最も恐れている。相当悩んだ上での苦しい利上げといえる」と分析する。

ウォンは対ドルで一時、１１７０ウォン台まで下落、「危険水域」とされる１ドル１２００ウォンに迫った。フライング気味に利上げしたが、ウォン安抑制の効果は限定的だ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、年内にも量的緩和の縮小に着手する方針を打ち出しており、投機資金がらドルに回帰することが予想されている。

　真田氏は「テーパリングが始まればウォン安がさらに進み、ドル建て債務の多い韓国にとっては、デフォルト（債務不履行）への危機感が高まるだろう。１９９７年のアジア通貨危機は韓国が発端となったが、現在タイバーツに対する懸念も出ており、今回もまた通貨危機がタイから韓国に飛び火する可能性もある」とみる。

　韓国の６月末時点の家計債務は約１８０５兆ウォン（約１７０兆円）で過去最高を更新。投機ブームで家計債務が膨張するなか、不動産バブルに手が出せない若者を中心に、暗号資産（仮想通貨）への投資も増えている。

借金してまで投機する状況に、金融当局は家計融資の規制強化に乗り出している。

文政権は残り少ない任期で効果的な手を打ち出すことなどできるのか。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210906/for2109060001-n1.html

韓国企業、「影の資金源」社債発行が100兆ウォン突破… 二極化の中で“借金のリレー返済”懸念
◇金利負担が増す企業

韓国の飲料大手「ロッテ七星（チルソン）飲料」は9月25日、総額2500億ウォン（約265億円）規模の社債（年利2．79～2．99％）を発行した。発行金全額を債務返済資金に充てると明らかにした。過去に証券会社から借りた企業手形（CP）や、来年1月に満期を迎える社債（年利1．55％）を返済するためだ。より高い金利で新たに借りて、過去の借金を返す形だ。

16日、金融投資協会の債券情報センターによると、今年に入って7－9月期までに発行された社債の規模は107兆2660億ウォンに達した。社債（corporate bond）とは、株式会社が債務返済や新規投資などのために必要な資金を調達する目的で、利子（利率）を付けて発行する債券だ。7－9月期累計で社債発行額が100兆ウォンを超えたのは今年が初めてだ。

7－9月期の累計発行額を見ると、2022年は66兆8531億ウォン→2023年77兆9613億ウォン→2024年89兆8793億ウォン→2025年107兆2660億ウォンと増加の一途だ。大韓電線は9月、当初目標の2倍にあたる1550億ウォン規模の社債を発行すると発表した。キウム証券も同月に実施した1500億ウォン規模の社債発行の需要予測で、1兆7400億ウォン分の注文を受けた。大韓航空やサムスン重工業も社債の需要予測で兆単位の注文を確保している。現代建設は8月に実施した3100億ウォン規模の社債募集で完売に成功した。

通常、10－12月期は社債発行のオフシーズンだが、今年は今月に入ってもSK仁川（インチョン）石油化学、ハンファシステム、HS暁星（ヒョソン）先端素材、高麗（コリョ）亜鉛などの企業が社債発行を予告しており、その熱気は続く見通しだ。

核心産業への新規投資や研究開発（R＆D）資金の確保を目的として社債を発行するなら肯定的な兆候といえる。企業側にとっては長期資金を一括で調達できるうえ、償還日や金利が確定しているため資金計画を立てやすいという利点がある。ライフ資産運用のペ・ムンソン理事は「昨年下半期から韓国銀行の利下げが始まり、社債発行コストが減少した。潤沢な流動性が社債需要を支えた」と分析した。

>>21

しかし、二極化も顕著だった。許栄（ホ・ヨン）議員（共に民主党）が金融投資協会から受け取った資料によると、今年に入って8月までの間に発行された社債のうち、信用格付けがBBB以下が占める比率は2．8％にすぎなかった。機関投資家は一般的に、信用格付けがA＋以下の場合、内部規定で投資を制限することもある。信用格付けの低い企業が社債発行を通じて資金を調達するのが難しかったということだ。ハナ証券のキム・サンマン常務は「引き続き10－12月期も例年より社債発行は活発になるだろう」としつつも「信用格付けの低い業種や満期、金利水準によって、社債の“選別”がより顕著になるだろう」と予測した。

何よりも、企業が社債発行で確保した資金の多くを将来への投資ではなく、高金利の借入金の返済や短期債を長期債に切り替えるために使っている点で、影の部分が際立った。今年10－12月期に満期を迎える社債の規模（約11兆8300億ウォン）、来年1－3月期の満期分（約32兆4000億ウォン）を償還するためだ。7－9月期にもロッテ七星飲料やCJ ENM、大信（テシン）F＆IなどがCPと償還のために社債を発行した。大規模な社債発行をめぐって「企業の資金源が枯渇している」との見方が出ている理由だ。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「企業が“借金で借金を返す”悪循環に陥ると中長期的には企業の金利負担が増し、新規投資の余力がなくなり、危機対応能力が低下しかねない」と懸念を示した。

>>13
預言者発見