http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35374.html
韓国労働社会研究所の分析報告書
事業主による「労働時間削減」などの影響
低賃金労働者の賃金引き上げには役立ったが
低賃金労働者の月給はかえって下落
>昨年、賃金額下位20%の労働者たちの時間当たり賃金は最低賃金引き上げの効果により上昇したが、月給で比較するとむしろ1年前より下がったという分析が出た。政府の政策による短時間雇用の増加など複合的な要因が影響したものだが、事業主による労働時間の削減による副作用が現れた面もあり、制度改善の必要性が指摘されている。
最低賃金(時間給)があって、52時間の最大労働時間もある。
でも最低限これだけは使役し、報酬を支払いなさいという取り決めがなければ、支出のバランスを考慮する、普通の経営感覚なら当たり前に行われる、経営者サイドの対策。
まぁ韓国の問題だから気にしない。内政干渉になってしまうしねw むしろ...
我々を応援する事に異論はないとか言って、横柄に支援を要求してこないでね...>>2
日本は余裕があるだろ
それに強制ではない馬鹿でも分かる事が韓国人には分からない
虻蜂取らずってやつだね。
>>2
やあ、パヨさん。今年も暇そうだねw>>7
じゃあIMFが日本の政治を担えばよかろう。
安倍一派は全員解雇でいいな。
日本は日本人の為の国なんだよ。なんで日本は日本であることが出来ねぇかなぁ。
「欧米では…」「欧米では…」と猫も杓子も欧米欧米…。
欧米と同じになることが発展することだと思い込んでやがる。
世界3位の経済大国であり、押しも押されぬ先進国であるにもかかわらず欧米を見習え、欧米に従えと…。
あ、働き方改革と有給制度のことね。>>12
で、誰が君の理想の日本像を具現化してくれるんだい?
俺も安倍と自民党が好きではないが、N党とか新選組はもっと嫌い。
夢を語った民主党にまで騙されたが...相変わらずお人好しばっかなサイトだなぁ
>>17
全労働者の給与所得の平均より、全体の93%を占める中小零細企業の給与平均がやばいな。
年収300万以下なのね。
たしか韓国の給与形態は入社後は殆どベースアップが無いと聞いたぞ。
20代ならいいが40、50になった時に300万しかもらって無くて生きていけるのか??
俺、何か見落としてる?>>11
>お前は安倍がしたことを言ってみろ。
>大企業と公務員の為以外に何かしたことがあるのか?
>地方の自営業者や中小企業はバタバタと倒産してるぞ。
今はコロナで厳しいが、安倍内閣になってから失業率は下がり、税収は上がった。新卒学生の就職率もバブル期超え。そのほかにも、大企業の経営者に労働者の賃上げを求めたこともある。大企業で賃上げが行われれば、中小企業にも賃上げ圧力がかかる。
新聞を読んで入れば上記くらいのことは理解できるはずだが。お前の主張は現実を見ていない。日本の地方の中小企業は!とか言われてもね。
基本は自助努力だと思うんだけど、
地方の中小企業って努力しないよね。
都市部でも同じだけど(笑)
韓国の最低賃金の問題ってそれとは別で、
単純に「給料が上がれば景気も!」でしょ。
ある側面図では正解だけど、
そもそも支払える原資がないとね。
反日で輸出産業を叩きのめしているから、
原資があるわけがない(笑)韓国の給与体系は国家公務員の給与で比較できるんだよ
1級職(甲級)給与663万ウォン 官僚キャリア局長トップ
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5級職1号給与 246万ウォン(21万円) ←大卒の高級公務員「キャリア組み公務員」
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高校教員給与 187万ウォン(16万円)
9級職1号給与 159万ウォン(14万円) ←大卒の一般公務員
5級職に合格するには29歳まで受験を繰り返しても困難なキャリア組み公務員職。
また一般公務員も大業に入るのと同じくらい難しい。
つまり大企業で初任給与20万円の募集は5級職に合格するのと同じくらい難しいんだよ。
韓国で月収18万円だと手取は14万円ぐらいにしかならない。
中小企業なら給与159万ウォン以下が基本だから。最低賃金をいくら上げても給料をまともに支払う雇い主がいないのが韓国の常識
韓国、改善しない賃金未払い・・「雇用主は、賃金未払いを大して問題視していない」 2019/09/15
ttps://news.v.daum.net/v/20190915080034019
韓国の賃金未払いが、また最悪を更新した。10年連続で1兆ウォン超えが続いている。
2018年に1兆6千億ウォン、2019年は7月までに1兆112億ウォンと去年の2倍のペース
で賃金未払いが急増している。今年も賃上げにより賃金未払いが急増しているという。
雇用労働部によると、今年に入って7月までの賃金未払いは、1兆112億ウォンに達する。
賃金が未払いされた労働者は届出件数だけで20万6775人に達した。
政府が指導しても賃金未払いは減らず、むしろ毎年増加している。「物価の上昇に追いついていない」2024年の“実質賃金”が3年連続でマイナス 厚労省
厚生労働省によりますと、去年の物価の変動を反映した働く人一人あたりの「実質賃金」は前の年を0.2%下回り、3年連続でマイナスとなりました。
一方、基本給や残業代などを合わせた去年の現金給与総額は1か月平均の速報値で34万8182円と、4年連続で上昇しました。厚労省は「賃金は上がってきているものの、物価の上昇に追いついていない」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dce1e5fefd1dc923dac69d71fe35131bce81cd4b
最低賃金労働者、時給上がったが月給は減った
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