韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

本文は物凄く長いので要点だけ
https://www.newsweekjapan.jp/kankimura/2019/10/post-6_3.php　より

最近、韓国で行われた南北統一が主題のシンポジウムで、安倍政権下ろしの大合唱。

多くのセッションでは、本来の南北統一の主題を離れて日韓関係についての質問が司会者やフロアから発表者に浴びせられ、結果として様々な議論が行われた。

メインセッションの一つに呼ばれた元統一部長官である李在禎は大ホールに詰めかけた一般の聴衆に向けて「日本の安倍政権は我々に不当な圧力をかけている。我々は今こそ市民の力を集めて、この政権を打倒せねばならない！」と発言。聴衆はこの言葉に拍手で応え、その場は恰も「安倍政権打倒決起集会」の様相になった。

今日の日韓関係悪化の原因が、果たして日本側にあるのか或いは韓国側にあるのか、という問題ではない。問題は、今日の韓国において、日本という外国の政権に対する打倒運動が、恰も当然の様に展開されており、またそれが「市民の力を集め」れば実現できる、という議論が、現在の与党に連なる「長老」政治家によって公然と行われても、疑問にすら感じられていない、という事である。

元凶は結論ありきの証拠集め
即ち、彼らの多くは経済産業省による輸出管理規制以降の状況を、単純に「極右」安倍政権の施策によるものと考えており、だから安倍政権さえ存在しなければ問題は容易に解決する、と信じている。

周知の様に、現在の日本政府の韓国に対する政策は、安倍政権に対して好意的な認識を持つ人々のみならず、政権に対して否定的な認識を持つ人々にも支持されており、この大多数の人々の意見が変わらない限り、如何なる政権が成立しても、韓国への現在の政策を変える理由は存在しない。つまり、韓国の人々が持つ安易な期待はこのままでは達成される可能性は極めて小さい。

「安倍政権さえ倒れれば問題は解決する」という安易な期待に安住して手をこまねている間に、日韓両国の世論は互いにますます険悪なものとなっている。

次期大統領選挙での巻き返しを期する保守派にとって、反日意識が高まる中で、日本との関係改善を呼びかけることに、どれだけの政治的合理性があるというのだろうか。

ここでもどなたかが指摘されてたが、日本の合議制政治と韓国の独裁大統領制を混同しすぎw