【2019国政監査]　水力発電所の部品、日本への依存度は真剣...

日立、富士、東芝、三菱、HMが92％
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水力発電所に運営において日本機資材への依存度が深刻なことが分かった。

15日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会幹事であるホン・ウイラク議員（共に民主党）によれば、2000年代以降に遂行した老朽水力発電所現代化および建設事業で、日本機資材の使用比率は92%だ。

また、国内の中・大型水力発電所建設以来、100%外国主機器だけが使われてきたことが確認された。

ホン議員は「国内に中大型水車発電機メーカーが1社もなかった」としながら「特に八堂水力を除いた残りの発電所は日本製発電機を使っている」と指摘した。

国内中級発電所（15MW以上）の発電機国産化の成功事例は七宝水力2号機1つだ。今後、揚水発電所は政府の再生エネルギー拡大政策により大幅に増加すると予測される。実際『第8次電力需給基本計画』ではピーク寄与度基準の全体電源構成のうち水力発電が5.4%まで上がると見込んでいる。

ホン議員は「今回の日本輸出規制事態で分かったように、再生エネルギー分野、特に水力発電の部分でも核心部品を海外に頼っていてはいけない」としながら「国内はもちろん、全世界的に老朽水力発電所の現代化が進められ、水力機資材供給分野が新たなビックマーケットになっているが、私たちは準備ができていない」と指摘した。

彼は「対北事業において北韓［北朝鮮］の老朽水力発電の現代化は、全インフラ事業の60%ほどを占めると予想されるだけに、現時点で韓国企業の競争力向上と徹底した準備が必要だ」と強調した。

http://www.polinews.co.kr/news/article.html?no=425621