「ゾンビ企業」また増加…全体の１４％は利子も返せず＝韓国

昨年、１００社のうち１４社は厳しい状況に追い込まれている限界企業であることが分かった。償還能力が落ちる限界企業の債務も増え、さらに深刻な状況を迎えるという懸念が強まっている。

韓国銀行（韓銀）が２６日に発表した「金融安定報告書」によると、昨年、外部監査を受ける企業（２万２８６９社）のうち１４．２％の３２３６社が限界企業だった。２０１７年に１３．７％だった比率は昨年０．５％上昇した。限界企業は営業利益を利子費用で割った「利子補償倍率」が３年連続１未満の企業。利子も支払えない、いわゆる「ゾンビ企業」だ。
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負債も増えている。限界企業に対する金融機関の与信は昨年末１０７兆９０００億ウォンと、１年間に７兆８０００億ウォン増加した。外部監査を受ける企業全体与信のうち限界企業の比率は１３．８％と、０．４％上昇した。韓銀のイム・グァンギュ安定総括チーム次長は「限界企業は債務償還能力が脆弱であるうえ、低信用等級または資本欠損状態である企業が多く、経営環境がさらに悪化すれば不良債権リスクは急速に高まるおそれがある」と指摘した。
◆ベビーブーム世代、コーヒー・製菓店創業に集中
業種別には宿泊・飲食店業（２２．５％）、コーヒー専門店（１６．９％）、製菓店（１２．６％）の増加率が高かった。統計庁関係者は「引退したベビーブーム世代が比較的創業が容易なコーヒー専門店・製菓店のような飲食店などを多く出しているのが反映されたようだ」と説明した。実際、宿泊・飲食店業の統計の大半を飲食店が占める。創業のための特別な技術や大きな資本が必要ないからだ。
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