GSOMIAは現在実質死に体、慰安婦財団解散以降、日本からの情報提供が激減

正義党キム・ジョンデ議員（53・右写真）が1日、「日本軍慰安婦和解・治癒財団解体後の報復が入った。韓日間（情報交流は）事実上断絶だろう」と述べた。日本が最高裁強制徴用賠償判決を口実に経済報復に出る前に、すでに日韓慰安婦合意破棄を理由とした日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）で提供する情報量を大幅に減らしたという主張だ。

金議員はこの日、MBCラジオ「ギムジョンベの視線集中」で「国防部の関係者と話をしたが、今の情報の流れは全くないのが実情、非常に底まで打って降りて行った」と述べた。GSOMIAに応じて日韓交流し情報交流の規模は、2017年19件から2018年に2件、2019年2件急減した。

金議員は「国防部の最も責任のある方の言葉だが、日本の防衛省や外交官たちには、すでに6ヶ月前からの指示が降りてきていた」とし「3つの禁止の指示だ最初韓国政府を助けてくれない、第二に教えてくれない、第三関係結ばないでは「スリーノー指示が、今回の半導体輸出報復があるずっと前からあった」と述べた。

金議員は「2017年ムン・ジェイン政府執権後慰安婦の合意の和解・癒しの財団解体手順に入った。この時、日本が強制徴用に劣らず激しく反発した」とし「日本防衛省は韓国の軍事情報の提供を慰安婦問題と関連させなければならないとの情報報復が入ってきた」と述べた。彼は「防衛省の高位層の幹部会議の内容で出てきた」と付け加えた。

金議員は「日本の首相官邸で防衛省を強く圧迫した。だから今年の初め、すでに外交安保ラインで（韓日）の関係は、断絶から梗塞期すでに突入し、一番後に出てきたのが輸出報復だ」と語った。金議員は、「貿易報復前情報報復があったと言うのか」は、司会者の質問に「はい」と答えた。

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