「輸出優遇除外」参院選圧勝ムードの自民党、選挙後にさらに強硬姿勢か

21日に行われる日本の参院選で連立与党である自民党と公明党が圧勝を収めるとの世論調査結果が示された。安倍政権が選挙結果を踏まえ、政局の主導権をさらに握り、韓国に対する経済制裁を強化するのではないかとの見方が出ている。

日本の主要メディアは15日、与党が参院の改選議席124席の過半数を容易に確保すると予想。場合によっては、参院で改憲勢力が3分の2に迫る議席を獲得し、安倍首相を後押しすることになるとの分析も聞かれる。

衆院では自民党が283議席、公明党が29議席、日本維新の会が11議席など改憲勢力が323議席を占め、憲法改正に必要は3分の2の議席を確保している状況だ。

改憲勢力が憲法改正に必要な議席に迫れば、安倍首相は今後の政局運営でかなりの力を得ることになる。安倍首相は2012年12月に再登板して以降、「戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否定」を明記した平和憲法の9条を改正すると公言してきた。自衛隊の存在と役割を明記するとし、右翼傾向の支持者を集め、「安倍政治」の支持基盤としてきた。ただでさえ揺るがない安倍一強体制がさらに強まり、自民党総裁4期目を狙うのではないかとする見方もある。

安倍首相の立場が強まれば、日本政府の経済報復が韓国の別の急所を突いてくる可能性がある。東京の政経筋は「自民党支持者は韓国に対する経済制裁を支持しているだけでなく、追加的措置を求めている。安倍首相が選挙に勝てば、輸出規制が日本国民の承認を得たとみて、強攻してくる可能性がある」と指摘した。

「約束を守らない韓国に何らかの措置を取るべきだ」というのが日本の現在の世論だ。

安倍内閣が参院選直前に追加的な報復措置を取る可能性も取り沙汰される。日本が徴用被害者に対する賠償判決の問題点を話し合う「第三国を通じた仲裁委員会設置」を求めてから18日で30日が経過する。韓国政府は要求に応じないことを決めており、参院選直前の19、20日に日本が新たな報復措置を取るのではないかとの観測が浮上している。

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