【朝鮮人無職激増】韓国で青年貧困層が急増w

史上最悪の失業、所得分配の悪化... 青年貧困人口急増

最近、労働年齢層の所得格差が大きくなっており、これにより青年貧困人口が増えたことが分かりました。
社会保障制度の死角地帯にある若い貧困人口への政策の強化が必要だという指摘が出ています。

6日、韓国保健社会研究院の「所得格差と社会政策課題」報告書によると、若い労働年齢層の貧困率（可処分所得が中位所得の50％に満たない割合）が急上昇しています。

高齢者の貧困率が絶対的に高いレベルですが、最近の若年層の貧困率も急増しているという説明です。昨年第2四半期（4～6月）の18～25歳の可処分所得基準の貧困率は13.2％で、前年同期の11.7％に比べて1.5％ポイント上昇しました。
　これに対し、66～75歳の可処分所得基準の貧困率は40.5％で、前年同期41.9％に比べて1.4％ポイント下落しました。

保健社会研究院は、「所得分配の悪化により全体的に若い労働年齢層の貧困が深刻化している」とし、「老人の貧困率が絶対的に高い方だが、若年層の貧困率が高まっている。貧困層のうち若年層の構成比が高まっているという点に注目しなければならない」と明らかにしました。（中略）

◆失業支払済10～20代、金融危機以降、最大レベル

一方、失業給付受給資格を認められた10～20代が金融危機以降で最大値を記録したことが分かりました。

韓国雇用情報院の「雇用保険統計」によると、昨年の失業給付の受給申請者数は106万7902人で、前年（94万4984人）に比べ13.0％（12万2918人）増加しました。 申請者のうち、受給資格を認められた人は、106万2933人でした。

失業給付申請者数は世界的な金融危機の影響を直撃で2009年に107万3989人を記録した後、2017年まで90万人台を維持してきましたが、昨年再び100万人を超えました。

青年層の雇用率は高くなりましたが、短期アルバイトや就職準備生などを反映した拡張失業率は史上最高値を記録したからです。昨年、失業給付を受けた者は合計141万7296人と集計され、支給された失業給付は6兆6800億ウォンに達しました。
世界日報　2019-05-06 05:02