文大統領が書簡で「日王」ではなく「天皇」表記、韓日関係改善を模索か

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韓日外交の悪化によって韓米日の3か国による安全保障協力体勢が揺らぐことを懸念し、米国が仲裁に乗り出したのではないかとの分析も示されている。
　韓国大統領府（青瓦台）は、積極的な「日本へのラブコール」ではないとの立場だ。青瓦台の関係者は「新たな天皇への交代に合わせた外交的行為」だとして「他に政治的意図はない」と説明した。天皇に書簡を送ったことを青瓦台ではなく外交部が公表したのも、青瓦台が日本との関係改善に積極的ではないためだとみられる。元外交部次官は「青瓦台が書簡について発表する方がずっと自然なのに、外交部に発表させたのは、日本とはまだ距離を置きたいという意向の表れ」と指摘した。青瓦台のコ・ミンジョン報道官は「政府は外交慣例上『天皇』という表現を使っており、ほかの国もそうしている」と説明した。外交関係者の間では、強制徴用賠償問題など歴史問題に関する両国政府の立場の違いが依然として大きいため、摩擦は当面続くとの見方が多い。

　一方、日本は最近、米・中・ロとの関係を強化しており、水面下では北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた朝日（日朝）首脳会談に関する交渉も進んでいるという。