環境運動家が日本大使館前で日本産水産物輸入中断を要求

微細粉塵に加えて来月11日頃には日本発水産物輸入問題が可視化する展望だ。2011年3月の福島原発事態で韓国政府の水産物輸入禁止措置に対する世界貿易機構(WTO)の最終判断が出てくるからだ。韓国側が敗訴して輸入再開される場合、新日鉄住金など強制徴用企業に対する損害賠償に続き、韓日間に葛藤の要素がもう一つ増えるかもしれない。

中国発微細粉塵に続き、日本発福島水産物問題が同時に迫り、韓国の「環境外交」が試験台に上がった。

福島水産物輸入問題は韓日関係の新たな雷管になりうる。2011年、食品医薬品安全庁(現食品医薬品安全処)は「セシウムなど放射能物質汚染が憂慮される」として福島産の一部農産物と水産物全商品に対する輸入を禁止した。日本政府が2015年、韓国政府をWTOに提訴し、WTOは昨年2月「韓国政府は輸入を再開せよ」という決定を下した。これに伴い、上訴結果が来月出れば、WTOの決定が確定する。現在まではWTOの結果をひっくり返すことは容易でない状況だ。

ただし敗訴の結果が出ても福島産水産物の輸入が直ちに再開されるわけではない。政府当局者は「食品問題は国民が特に敏感に反応するだけにWTOの決定で直ちに開始しない方針」と話した。この場合、日本は韓国側に履行を要請でき、不履行と関連したWTOの追加判断過程を経て日本が対抗措置を取ることもできる。この期間が1年以上かかるというのが外交専門家の観測だ。

憂慮される点は日本政府が水産物と関連した対応措置を過去の問題と連係させることだ。最近、麻生太郎副総理兼財務相など高位官僚を中心に強制徴用判決問題と関連して「関税引き上げなど報復措置を検討している」と発言している。政治的な問題で経済報復をすることはそれ自体、WTO規定違反になる可能性があるが、名目上「韓国政府の水産物輸入再開不履行に対する措置」として可能という点からだ。

https://news.joins.com/article/23412813
慰安婦集会に加えて水産物輸入反対で、日本大使館前は更に賑やかになる