《 新たな対韓強硬策､ジェトロ事業の中止検討 日韓緊迫を受け､事務所代表の帰国も視野に》

【東洋経済】　慰安婦や徴用工問題、自衛隊哨戒機に対する韓国艦艇からの火器管制レーダーの照射問題などで、日韓関係がいつになく緊迫している。そんな中、首相官邸が各省庁に対し、今年3月をメドに、韓国に対するより強硬な姿勢を示す施策を検討せよとの指示を出したことが関係者の話でわかった。
　経済産業省は、日本貿易振興機構（JETRO）ソウル事務所が実施・予定している韓国国内での事業の中止を検討している。さらに、事務所代表の帰国も視野に入れるなど具体的措置を検討中だという。
（略）
　JETROは前身となる日本貿易振興会（1958年設置）が2003年に独立行政法人となった組織だ。海外からの投資誘致や現地進出企業のサポートを行い、一方で日本産品の輸出促進などのサービスを強化してきた。1965年の日韓国交正常化以降、日本の政府機関の中では韓国でもよく知られた機関の1つであり、日韓の経済・ビジネス関係に大きく寄与してきたといっても過言ではない。
　現在の職員数は現地職員を含めて約20人。ソウルなどで企業へのビジネス支援を行っているほか、韓国内の各地で投資関連のシンポジウムや展示会などの事業を積極的に行っている。
　関係者によると、JETROが現地のどの事業を中止するのかはこれからの検討事項だという。一方で、韓国内の事業を停止する代わりに、同事務所に北朝鮮経済に関連する情報収集などをさせることも検討中のようだ。だが、韓国経済に長らく貢献してきた日本政府の機関が事業を中止するとなれば、日韓双方に政治的にも経済的にも大きなインパクトを与えそうだ。
（略）
日本の他省庁も、韓国と関係のある外郭団体の事業を中心に、韓国に厳しい姿勢を取る模様だ。
（https://toyokeizai.net/articles/-/262902）

自民党はなんだかんだ口先だけやぞ

JETROを韓国から撤退させるとかなんのメリットがあるのかよくわからん。

>>3
俺もこの件のどこが強硬策なのかさっぱりわからん。

>>3
＞ソウルなどで企業へのビジネス支援を行っているほか、韓国内の各地で投資関連のシンポジウムや展示会などの事業を積極的に行っている。

要は、日本国として韓国内での活動する日本企業への支援を止める【減らす】ということ。一言で言えば、【朗報】

>>3
実質は対韓投資禁止通達
こらは効くよ

.

>>7
その通りだから泣けるｗ

サムスンがあるから大丈夫w
車や通信端末系は数年以内に中国に食われるが
あとは、今まで通り、国民が借金して消費増やしていけば、GDPも20位以内を保てるんじゃないの（適当）

これで、青年海外協力隊も韓国で井戸を掘ったり、学校を立てたりできなくなる
こんな人道的支援まで中止するとは
安倍許すまじ

ここは
無知な中小を勧誘して
韓国に契約書を曖昧にして納品や
ここを仲介して情報漏洩
結果
消耗品を永遠にメンテナンスさせたり
コピー商品を韓国から逆輸入させたり
と
問題がある担当者がいるところ

新規で韓国に投資とか考えてる企業とかの足掛かり的なとこかな？
だとしたら地味に効きそう

東洋経済ソースで「検討」「～だろう」のフワフワ表現なのが少し残念だね。
決して大きい規模の策じゃないけど実現したら日本企業は進出を強く警戒するし、既に進出してるところは補助や助成などのサポートが無くなるってことだから撤退の流れになる。
検討じゃなくて早く実行に移してほしい。