アベノミクスの全面的な見直しを要請、IMF専務理事「政策の見直しが必要」

『消費増税、予定通り実施を＝悪影響の緩和も必要－ＩＭＦ』

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は４日、東京都内で記者会見し、日本経済について「力強い成長局面にある」との見方を示した。少子高齢化に伴って増大する社会保障費などを踏まえ、「非常に必要とされることを実施する好機にある」と述べ、消費税増税を予定通り２０１９年１０月に実施するよう日本政府に注文した。

ＩＭＦは同日、対日経済審査に関する声明を発表。「消費税を１５％まで段階的に引き上げるべきだ」との見解を改めて示した。　【時事通信社】

https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12145-099413/