世界11大経済大国の韓国だが、未だに減らない人身売買

　2017年10月31日、韓国から海外へ養子縁組されるも、現地の国籍を取得せず国籍のない韓国出身の子どもが2万6000人に達することが分かった。韓国・聯合ニュースが伝えた。
　韓国の与党議員、奇東旻（キ・ドンミン）氏が保健福祉部から提出を受けた資料「国籍取得未承認養子の現況」によると、2017年8月末現在、国籍取得が確認されていない養子は計2万5996人に上り、このうち米国の養子が1万8603人、その他の国の養子が7393人だった。なお、調査対象は12年8月の養子特例法改正前に国外に養子縁組された16万5305人という。
　現況を受け、奇議員は「彼らが無国籍状態になったのは、過去にわが国が海外へ養子縁組する際、子どもの韓国籍の剥奪ばかりに気を配り、養子縁組先での国籍取得問題は気にも留めなかったため」と指摘した。

　養子縁組先の国籍を取得できなければ、韓国に強制追放される恐れもある。フィリップ・クレイ（韓国名キム・サンピル）さんは、8歳だった1983年に米国の家庭に養子に出されたが、親が市民権を申請せずに不法滞在者となってしまい、2012年に韓国に追放されてしまった。そして今年6月、彼はソウルのマンションで自ら命を絶ったという。
　奇議員はこの問題について国の消極的な対応を批判、また「韓国は世界11大経済大国に入るのに、依然として子どもたちを海外に送っている。養子縁組機関は養子縁組の見返りに数億ウォン（数千万円）から数十億ウォン（数億円）の後援金をもらっている。これは恥ずかしいことだ」と述べた。
http://www.recordchina.co.jp/b195645-s0-c30.html