「土下座して頼んできてもお断り」【中央日報】また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか

朝鮮戦争（韓国戦争）後の最大の国難という通貨危機から２０年経過した。当時、我々はドルのような基軸通貨を持たない国がどれほど脆弱かを痛感した。外国人資金は一気に流出し、外債は満期が延長されなかった。当時、我々は日本や米国に支援を求めた。しかし米国のクリントン政権は金泳三（キム・ヨンサム）政権に「国際通貨基金（ＩＭＦ）で解決策を見いだすべき」として一線を画した。日本系の金融機関は韓国から真っ先に資金を引き上げた。林昌烈（イム・チャンヨル）副首相は玄海灘を渡って三塚大蔵相に支援を頼んだが、門前払いされた。

ついに韓国はＩＭＦ救済金融を使うことにしたが、外国人の離脱は止まらなかった。当時、金大中（キム・デジュン）次期大統領が大統領選挙直後に報告を受けた年末の外貨準備高推定額はマイナス６億ドルからプラス９億ドル、デフォルト（国家政府の債務不履行）の一歩手前だった。金大中次期大統領はデービッド・リプトン米財務次官の前で「面接試験」を受け、整理解雇や敵対的Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などの「ＩＭＦプラス」改革を約束した。するとようやく米国はＩＭＦと西側１２カ国を動かして１００億ドルの早期支援を決めた。１２月２４日深夜に発表されたこの決定は、ドルを確保しようと必死だった韓国にとってまさに「クリスマスプレゼント」だった。当時、韓国を助けたもう一つのラインがあった。ウィリアム・コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）国防長官とマドリン・オルブライト国務長官だった。２人は韓国が数万人の米兵が駐留する同盟である点を前に出し、財務省を説得して資金支援を行うことにしたという。

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