2017年09月05日09時34分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] (抜粋)
免税店業界が中国の経済報復の直撃弾を受ける中で、最大手事業者であるロッテ免税店が「仁川(インチョン)空港免税店撤退」というカードを切り出した。ロッテ免税店が事業権を放棄すれば新羅(シンラ)と新世界(シンセゲ)などの連鎖離脱も起こりうる。
THAAD事態以降、赤字幅が大きい空港免税店撤退説は継続して提起されてきた。これに先立ちハンファギャラリアは済州(チェジュ)空港免税店からの撤退を宣言した。当初先月末まで営業することにしていたが、済州空港の要請により12月31日まで残ることにした。代わりに賃貸料を営業料率で調整した。ハンファギャラリア関係者は「THAAD以降月間売り上げは15億~17億ウォン水準だが賃貸料は21億ウォン相当で持ち堪えることはできなかった。店舗を空けておくよりは割引することに決めたようだ」と話した。
空港免税店は賃貸料が高く、観光客が多い時も収益は多くなかった。免税店事業者は国の玄関口という象徴性を考慮して赤字が出ても空港免税店事業をしてきた。空港で損失を出しても市内免税店で出る収益で埋め合わせる形で運営されてきた。ロッテは5年のうち3~5年目の2017年9月から2020年8月に全賃貸料の75%を支払う条件で契約したという。営業面積が最も広く、賃貸料負担も新羅の1兆5000億ウォン台や新世界の4000億ウォン台に比べてはるかに大きい。年数を重ねるほど賃貸料が上がる構造で、2019年と2020年には年間1兆ウォンずつ出さなければならない。
今回の事態に対し無理な事業を断行したロッテの自業自得という声も出ている。だが、▽THAAD報復▽市内免税店事業者拡大▽特許手数料引き上げ――などは入札当時には予想できなかった外部要因というのがロッテ側説明だ。
その上仁川空港公社は昨年営業利益1兆3000億ウォンを達成しており、営業利益率は59.5%に達している。
japanese.joins.com/article/049/233049.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|top_newsこのサイトの韓国人が、「中国がTHAAD報復で韓国旅行を禁止にしても痛くも痒くも無い。
むしろ中国人が来なくて清々する」と言っていたから、きっと何の問題も無いよ。大丈夫だよ。ケンチョナヨ。そもそも在日企業であるロッテの免税店なんかを、韓国の表玄関たる仁川空港に開店させていることが問題なのではないか?
韓国も誇りがあるなら、ロッテなどさっさと追い出すべきだろう。
それに韓国への観光客、激減してるんだから、免税店など何件も必要ないだろ。ケンチョナヨ。
契約満了なら仕方ないけど、契約残っているな違約金取られるんじゃね?
ロッテの代わりはいないの?
わらえるw
ってだけだな賃貸なんだから、
いつかは出るんだし。
何が不思議なのか。10兆ウォンの違約金をとって、ロッテを潰せ
ロッテなかなかじぶといな
早く息の根止めちゃえよ
ロッテ免税店が「賃貸料下げなければ仁川空港から撤退」
12
ツイートLINEお気に入り
12
0