平昌五輪まで166日・成功？開催できる？人が来る？

2017年08月27日　　[ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]

２０１８平昌冬季オリンピックまで１６６日残された。秋夕（チュソク）の大型連休を過ごし初雪が降ればお客が１人２人と訪ねてくるだろう。ところがムードはまったく盛り上がっていない。お祭りを控えたときめきもうまくできるだろうという自信も見られない。こうしてＸデーが１日ずつ近づいている。

２３日に公企業である韓国電力公社が平昌五輪組織委員会に８００億ウォンを投じて平昌五輪１等級パートナーになった。これにより組織委員会は後援支援金目標額９４００億ウォンを達成した。これをめぐり一部メディアは「いつまで政府が一言言えば企業が金を出さなければならないのか」として批判の刃を向けた。

それでも平昌五輪を企業が後援することに否定的な反応が出てくるのは「平昌疲れ」のためとみられる。崔順実ゲートで平昌に対するイメージが決定的な打撃を受け、それがまだ回復していない。人々は「平昌」といえばサングラスを頭の上にのせた崔順実被告の顔から思い出す。実際に五輪・パラリンピックの開会式と閉会式のためにたった４日だけ使う開会式場を１０００億ウォンかけて平昌に新築したのも、人口２１万人の江陵（カンルン）に５カ所の室内競技場を作ったのも崔被告の影響のためだった。

江陵市民の行動のホン・ジンウォン事務局長は「江陵アイスアリーナはもともと大会後に撤去する計画だったが、崔順実被告のために存置に変わった。そのため競技場建設費が１０００億ウォン台に増え、差し迫った工期に合わせるため無理な工事を進めて作業員が死亡する事故も起きた」と話した。
組織委員会は全国の自治体と学校などに公文書を送り、不人気種目の入場券の団体購入を要請した。「動員観衆」で席を満たさなければならない状況だ。 　　　　　　（中略）

五輪開催は国際五輪委員会（ＩＯＣ）２０６加盟国と国際社会に対する約束だ。五輪をスムーズにしっかりと行えば国民的自負心も上がりコリアのイメージも良くなる。しかし『平昌集団疲れ』を解決しなければ平昌五輪の成功は見通しが暗くなる。

japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=232735&servcode=100&sectcode=110