【時論】「高市1強」の日本、韓日関係はどこへ向かうのか

総選挙で2012～2020年当時の安倍晋三首相1強に匹敵する高市1強が始まった。国家と安全保障を前面に出すアベイズム2．0の幕も上がった。周辺国に広げてみると、現代版の皇帝とツァーに続いて絶対権力が誕生したということだ。総選挙は類似政権交代の完結版だ。自民党内の岸田文雄、石破茂元首相の穏健保守から強硬保守への権力・路線移動に釘を刺した。自民党を離れた保守票が戻ってきた。

党内主流勢力の交代で権力を維持するのは自民党のDNAだ。台湾有事への対応をめぐる中国との対立も保守票を団結させた要因であるようだ。国民の危機意識は強いリーダーを生む。

韓日関係はより一層成熟したパートナーシップの構築が関心事だ。そのためには保守アジェンダ実現過程に関する日本の説明が求められる。現在、両国首脳のシャトル外交は定着した。李在明（イ・ジェミョン）政権の対日実用外交基調も確実とみられる。昨年、両国の相互訪問客が1300万人時代を開くほど底辺は厚い。日本でテレビをつければ韓国ドラマが放送されている。相互交流と文化を越えてウィン・ウィンの経済協力の枠作りは課題だ。

韓日関係の新しい青写真も注文したい。1965年の韓日国交正常化は米ソ冷戦期の産物だ。1998年の韓日パートナーシップ共同宣言は脱冷戦期の賜物だ。今日の交流協力の支柱になった。韓日はいま米中覇権対立の渦に巻き込まれている。中国の崛起と膨張主義、米国の孤立主義と打算主義の流れが明確だ。同盟は求心力より遠心力の方が強く見える。韓日戦略的協力の拡大が不可欠な時だ。相互信頼を基盤に新たな60年に向けた共同利益のレンガを一つずつ積み上げていくことを望む。