【韓国】ＥＶ不況で電池大手が赤字に［車両］　25年10～12月期、政策転換響く

韓国バッテリー大手３社が2025年10～12月期決算でそろって赤字に沈んだ。世界的な電気自動車（ＥＶ）市場の低迷に加え、米国や欧州でＥＶ政策の見直しが進んだことが響いた。各社は電気を一時的に蓄えるエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）やヒト型ロボット（ヒューマノイド）向けなど新事業で成長の糸口を探る。

最大手のＬＧエナジーソリューションの25年10～12月期の営業損益は1,220億ウォン（約131億円）の赤字だった。米国のインフレ抑制法による税額控除を除くと赤字額は4,538億ウォンまで拡大する。売上高は前年同期比4.8％減の６兆1,415億ウォン、純損失は7,725億ウォンとなった。

ＬＧエナジーの李昌実（イ・チャンシル）副社長は１月末の決算発表後の電話会見で、「自動車の電動化の速度に影響を及ぼす政策変更が相次ぎ、需要環境が縮小したことで業績が悪化した」と説明した。

サムスンＳＤＩは営業赤字が2,992億ウォンと５四半期連続で赤字を計上。ＳＫオンの営業損益も4,414億ウォンの赤字だった。ＬＧエナジーと同様に両社も赤字要因に世界的に広がるＥＶ政策の転換を挙げた。

韓国バッテリー大手３社の主力供給先である米国と欧州連合（ＥＵ）では、ＥＶ政策の修正が相次いだ。トランプ政権下の米国はＥＶへの補助金政策を打ち切り、排ガス規制も緩和した。ＥＶシフトの先導役だった欧州委員会も、35年に内燃機関車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表した。

■投資戦略も見直しへ

逆風への対応として、投資戦略の見直しも加速している。ＬＧエナジーは25年12月、ＥＶ事業の縮小を進める米フォード・モーターとの総額９兆6,030億ウォンに上るバッテリー供給契約の解除を発表した。ＳＫオンも同時期に、フォードと設立したバッテリー合弁会社の解消を明らかにした。

またＬＧエナジーは同年12月、ホンダとの米合弁会社が、オハイオ州のバッテリー工場の建物をホンダに売却すると発表。投資負担を軽減し、キャッシュフローの改善につなげる狙いとみられる。

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