トランプ大統領が中国へのレアアース依存度を下げる「Project Vault」を発表

アメリカのドナルド・トランプ大統領がレアアースの中国への依存度を下げるための計画「Project Vault」を発表しました。政府系金融機関の輸出入銀行が100億ドル(約1兆5500億円)を融資し、民間が16億7000万ドル(約2600億円)を出資して、戦略的に重要なレアアースを備蓄するという取り組みです。

トランプ大統領はホワイトハウスで行った演説で、「Project Vault」を「アメリカの企業や労働者が、いかなるレアアースの不足でも決して被害を受けないようにすること」を目的に行うものだと述べました。

レアアースは半導体チップや電気自動車、防衛システムなどの先端技術に欠かせないものですが、世界最大の供給国が中国であることから、たびたび交渉材料として利用されてきました。トランプ関税を巡って一時輸出が止められたのち、一度は輸出が再開されましたが、2025年に入って再び厳しい輸出規制がかけられています。

「Project Vault」は、レアアースの中国への依存度を下げ、中国が輸出規制を行ったとしても揺るがない体制を築くための取り組みです。計画にはGoogleの親会社であるAlphabetや大手自動車メーカーのGM、航空メーカーのボーイング、スマートフォン向けガラスが有名なコーニングなど十数社がすでに参加を表明しています。

アメリカ国内のレアアース生産・加工の推進はもちろんですが、別ルートでの調達も進められており、日本やオーストラリア、マレーシアとは合意に達しているとのこと。

アメリカン大学国際経済学教授のババク・ハフェジ氏は中東の報道機関・アルジャジーラに対し、「レアアース採掘と生産の両面で国内での管理と供給力を確保しなければ、我々は中国に依存するしかありません。中国が世界のレアアースのうち60％を採掘し、90％を生産しているという状況が世界的なボトルネックを生んでいます。中国がボトルネックを駆使して、サプライチェーンへの制限をかけることでアメリカの外交政策を左右しうる状態です。アメリカでの需要に向けて、自由で開かれた市場を確保することが、いかなる依存の解消のためにも極めて重要です」と語り、Project Vaultを評価しました。

中国さぁ