トランプ大統領が中国へのレアアース依存度を下げる「Project Vault」を発表

アメリカのドナルド・トランプ大統領がレアアースの中国への依存度を下げるための計画「Project Vault」を発表しました。政府系金融機関の輸出入銀行が100億ドル(約1兆5500億円)を融資し、民間が16億7000万ドル(約2600億円)を出資して、戦略的に重要なレアアースを備蓄するという取り組みです。

トランプ大統領はホワイトハウスで行った演説で、「Project Vault」を「アメリカの企業や労働者が、いかなるレアアースの不足でも決して被害を受けないようにすること」を目的に行うものだと述べました。

レアアースは半導体チップや電気自動車、防衛システムなどの先端技術に欠かせないものですが、世界最大の供給国が中国であることから、たびたび交渉材料として利用されてきました。トランプ関税を巡って一時輸出が止められたのち、一度は輸出が再開されましたが、2025年に入って再び厳しい輸出規制がかけられています。

「Project Vault」は、レアアースの中国への依存度を下げ、中国が輸出規制を行ったとしても揺るがない体制を築くための取り組みです。計画にはGoogleの親会社であるAlphabetや大手自動車メーカーのGM、航空メーカーのボーイング、スマートフォン向けガラスが有名なコーニングなど十数社がすでに参加を表明しています。

アメリカ国内のレアアース生産・加工の推進はもちろんですが、別ルートでの調達も進められており、日本やオーストラリア、マレーシアとは合意に達しているとのこと。

アメリカン大学国際経済学教授のババク・ハフェジ氏は中東の報道機関・アルジャジーラに対し、「レアアース採掘と生産の両面で国内での管理と供給力を確保しなければ、我々は中国に依存するしかありません。中国が世界のレアアースのうち60％を採掘し、90％を生産しているという状況が世界的なボトルネックを生んでいます。中国がボトルネックを駆使して、サプライチェーンへの制限をかけることでアメリカの外交政策を左右しうる状態です。アメリカでの需要に向けて、自由で開かれた市場を確保することが、いかなる依存の解消のためにも極めて重要です」と語り、Project Vaultを評価しました。

中国さぁ

駐米韓国大使　トランプ氏訪中巡り「米朝対話の可能性念頭に状況注視」
記事一覧 2026.02.25 10:54

【ワシントン聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）駐米大使は24日（米東部時間）、米ワシントンで開いた韓国特派員向けの記者会見で、トランプ米大統領が3月末から4月初めに中国訪問を予定していることについて、「米朝対話の可能性についてもあらゆる可能性を念頭に置き、関連動向を注視している」と述べた。


　康氏は、ロシア・ウクライナ戦争の状況や米中関係、中朝関係などさまざまな要素を総合的に考慮しながら状況を注視しているとして、在米大使館が米国家安全保障会議（NSC）や米国務省などの行政機関と北朝鮮の内外の動向を共有し、対北政策の方向性を議論していると明らかにした。

　トランプ政権の関税措置に対する米連邦最高裁の違法判決については「韓国政府は国益に最も適した方法で対応する予定」とし、「トランプ政権の後続措置の動向を綿密に把握する一方、（韓国政府の）対米協議が友好的な雰囲気の中で行われるよう支援する」と述べた。

　今回の判決では相互関税の返還問題について明確な指針が示されなかった。康氏は「手続きに対する不確実性は依然として残っている」とした上で「韓国企業に正確な情報が迅速に伝わるよう、米国進出企業や経済団体などと緊密に協議する」と説明した。

中国は今後買ってもらえない製品が続出すると思うよ。

中国人が買いたいものはもうそろったので経済は縮小します
外国企業を追い出して自国企業のみで運営すると思う

欧州では中国EV車の排除が始まったそうな

中国車買ってもアフターサービスも中国共産党の気分次第でまともに受けられないからな。
そりゃ国民保護のために中国車を排除しますよ。

米日、レアアース「脱中国」本格化…中国意識し苦心する韓国

米国は約120億ドル（1兆8800億円）規模の戦略鉱物備蓄計画「プロジェクト・ボルト」（Project Vault・別名「金庫プロジェクト」）をスタートさせた。このプロジェクトは石油戦略備蓄（SPR）と類似した方式で核心鉱物を備蓄し、中国発サプライチェーンショックに対応しようというものだ。同盟およびパートナー国を中心とした国際サプライチェーン協力戦略も本格的に稼働している。
日本は米国以上にサプライチェーンの多角化に乗り出している。海底5700メートルの泥からレアアースの抽出を試みる一方で、環境省は60億円の予算を投入し、廃棄モーターなどからレアアースを再抽出するリサイクル事業に着手した。また、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2020年から開発を推進してきたアフリカ・ナミビアの鉱山で、レアアースの中でも希少とされるジスプロシウムとテルビウム（電気自動車の高機能モーターなどに使用）の埋蔵が確認されたため、本格的なアフリカ鉱山への投資に乗り出した。
韓国政府は先月、レアアースサプライチェーン総合対策を発表し、自立化に始動をかけた。短期的な需給危機管理と、中長期的な海外資源開発・生産のインソーシング（内製化）というツートラック戦略だ。野党時代に李明博（イ・ミョンバク）政権の資源外交を批判してきた現政権は立場を一転させ、過去のずさん経営と人事問題で海外直接投資が禁止されていた韓国鉱害鉱業公団に海外資源開発の統括機能を付与する方針だ。

問題は、韓国政府が中国との関係を意識し、米国主導の核心鉱物貿易ブロック構想への参加を苦心している点だ。韓国は趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が今年6月まで同構想を議論する長官級会議の議長を務めているが、約35カ国が参加の意思を表明しているにもかかわらず、未だに参加の意思を明らかにしていない。
外交部関係者は「現在までに参加要請を受けたことはないが、関心を持って見守っている」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/345513

>>8

“外交部関係者は「現在までに参加要請を受けたことはないが、関心を持って見守っている」と述べた。”

韓国「いやー、中国さん。韓国としては中国さんから輸入すれば良いから参加するつもりは無いんですよ？ただ、参加することを熱望されてしまったので仕方なく参加するんですよ。決して他意は無いです！」

韓国内心「（オラ、さっさと参加を要請しろ！「韓国が参加しないと駄目なんです〜」と言え！早くしないと韓国がイニシアチブを取りにくくなるだろうが！）」

他の参加国「あ、韓国は参加申請しないんだ。じゃあ不参加だね」

>>1 일본은 이미 통일교회 때문에 아베신조가 암살당해서 일본은 이미 바지가 벗겨졌다.

約束を守れない韓国を参加させる意味はない。
中国に利するよう足を引っ張るだけ。
金も技術もないしな。

【分析】トランプ氏によるイラン攻撃、大損するのは中国の可能性

（CNN） トランプ米大統領はわずか2カ月足らずで、中国の最も緊密な同盟国2カ国を排除し、その過程で中国の原油供給を脅かしている。

ベネズエラのマドゥロ大統領は1月に米国に拘束された。そして、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡した。この二つの軍事行動は、中国から南米と中東における戦略的パートナーを奪っただけでなく、同国にとってはるかに重要なもの、つまり石油をも脅かしている。

データ分析企業ケプラーによると、両国は原油の大部分を中国に供給しており、昨年にはベネズエラの原油輸出の半分以上、イランの原油輸出のほぼ全量が中国に流入したとみられる。

コロンビア大学世界エネルギー政策センターのデータに基づきCNNが算出したところ、両国の合計は中国の原油輸入量の約15%を占めている。

投資会社トータス・キャピタルのポートフォリオ・マネジャー、ロブ・サメル氏は、イラン紛争において中国が大損を被る可能性があるとの見方を示す。中国の原油生産量は消費量をはるかに下回っているためだ。

「価格上昇は経済成長に影響を与える可能性があるが、中国は原油輸入に依存して経済を動かし続けているため、物理的な供給のほうがさらに重要だ」（サメル氏）

中国の王毅外相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を「容認できない」と断じ、「主権国家指導者の露骨な殺害と体制転換の扇動」を非難した。しかし、中国政府は今のところ、潜在的な経済的影響については発言していない。

原油供給の混乱に加え、ホルムズ海峡が閉鎖・遮断された場合、中国をはじめとするアジア諸国は物流上の課題にも直面する可能性がある。同海峡はサウジアラビアやクウェートなどの国からの重要な原油輸送ルートだからだ。

イランの国営メフル通信は、1日にホルムズ海峡の「無許可通航」を試みたタンカーが攻撃を受け、損傷のため沈没していると報じた。

イランはホルムズ海峡の北側を支配しており、米国との紛争時には同海峡の通航を遮断すると脅してきた。アナリストらは、ホルムズ海峡の封鎖や大規模な混乱は、深刻な世界的エネルギー危機を引き起こすと警告している。