現代自　売上高が過去最高も米関税で営業益約2割減＝25年通期

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車が29日発表した2025年12月期の連結決算（速報値）によると、売上高は前年比6.2％増の186兆2545億ウォン（約20兆億円）となり、過去最高を更新した。一方で、昨年4月から発動された米国の自動車関税強化の影響で、本業のもうけを示す営業利益は11兆4679億ウォンで前年比19.5％減少した。

営業利益率は6.2％だった。純利益は21.7％減の10兆3648億ウォン。

2025年の世界販売台数（卸売ベース）は、413万8389台だった。

併せて発表された昨年10〜12月期決算によると、売上高が前年同期比0.5％増の46兆8386億ウォン、営業利益は39.9％減の1兆6954億ウォンだった。同期の販売台数は103万3043台だった。

日本の対米投資計画公開…私たちも「グッドプロジェクト」を先取りします。

今回の（※日本の対米投資に関する）トランプの発表は、韓国に対する一つの警告でもある。トランプはすでに韓国国会の「対米投資特別法」の処理遅延を理由に韓国産自動車などに対する関税を２５％にすると主張した。
政府が、遅れて事業予備検討団を設置し、臨時推進体系を稼動することにしたが、あくまでも臨時措置にすぎない。今回、日本が投資プロジェクト３件を確定しただけに、韓国に向けた投資圧力はさらに激しくなるだろう。韓国の３５００億ドル規模の対米投資内容も注目しなければならない。政府は投資対象を「商業的合理性」のある分野に限定する安全装置を置いたというが、トランプの圧力が激しくなれば、収益性を担保することは難しい。

日本のように素早く動かないと、米国内で収益性が高く戦略的価値が大きい、いわゆる「グッドプロジェクト」は日本や他の競争国がすべて先取りすることになる。

遅れて投資に出る場合、残ったのは収益性がパッとしない、またはリスクが大きい人気のない事業になる可能性が大きい。
ソフトバンク、東芝、日立など日本企業は今回のプロジェクトと関連して機器供給及び収益性確保に参入したという。高市早苗 日本首相は「日本企業の売上が増加し、ビジネスも拡大するだろう」と話した。今は、政府と国会が力を合わせて対米投資の履行速度を上げるとともに（※与党・野党対立で国会の該当審査委員会は空振りしています）、韓国企業に実質的な利益となるプロジェクトを先取りすることに総力を注がなければならない。野党も、もはや司法改革法案など政争事案を対米投資特別法と連携して国益に問題を起こしてはだめだ。ちゃんと準備していない者は「商業的合理性」など得られないことに留意しなければならない

https://v.daum.net/v/20260219000930613

>>2
＞野党も、

相変わらず他責思考で草

現代自動車グループ、フォルクスワーゲンを抜く…営業利益で世界2位

現代自動車グループの営業利益がドイツのフォルクスワーゲングループを上回り、初めて世界2位となった。

11日、世界の自動車メーカーの集計によると、現代自動車グループは昨年、世界市場で727万台を販売した。トヨタグループ（1132万台）、フォルクスワーゲングループ（898万台）に次いで3位だ。続いてゼネラルモーターズ（GM・618万台）、ステランティス（548万台）の順だった。売上高でも現代自動車グループは300兆4000億ウォン（約32兆4000億円）で3位だった。

ただし営業利益ベースでは順位が1つ上がる。現代自動車グループは昨年20兆5000億ウォン（約2兆2000億円）の営業利益を上げたのに対し、フォルクスワーゲングループの営業利益は89億ユーロ（約1兆6000億円）にとどまった。フォルクスワーゲングループはGM（127億ドル・約2兆円）にも及ばなかった。営業利益1位はトヨタグループで、4兆3000億円を記録した。

業界では、現代自動車グループが生産量の調整や在庫の消化などに素早く対応した結果だと分析している。特に現地生産拡大戦略が奏功したとの評価だ。現代自動車グループの場合、7兆ウォンを超える対米関税費用を負担し、営業利益は前年比24％減少した。しかしフォルクスワーゲングループは営業利益が54％も急減し、順位を落とした。これについてフォルクスワーゲングループは「米国の関税賦課、ポルシェの製品戦略調整に伴う費用、為替変動および価格・ミックス効果によるものだ」と説明した。

業界では、現代自動車グループの現地生産拡大戦略が奏功したとの評価が出ている。現在、現代自動車グループはジョージア州にあるメタプラント・アメリカ（HMGMA）をはじめ、米国に3カ所の生産拠点を持つ。昨年はHMGMAだけで6万台以上を販売した。現代自動車グループは2030年までに、米国生産の比率を現在の40％水準から80％まで引き上げる計画だ。

>>4

問題は今年の状況が楽観できない点にある。まず中東紛争の拡大により地政学的リスクが高まっている。現代自動車グループはサウジアラビアに中東生産ハブを建設しているが、事態が長期化すれば資材供給などに支障が出る恐れがある。BYDなど中国製電気自動車の攻勢も強まっている。米トランプ政権の関税政策も依然として不確実性が残っている。

これに対し現代自動車グループは、ハイブリッド車（HEV）、レンジエクステンダー型電気自動車（EREV）など環境対応車を中心に競争力を確保し、ソフトウェア中心車両（SDV）への転換に向けた自動運転・人工知能（AI）などの中核技術への投資も拡大する計画だ。ヒューマノイドロボット「アトラス」も2028年にHMGMAに導入し、生産性向上を図る方針だ。