現代自　売上高が過去最高も米関税で営業益約2割減＝25年通期

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車が29日発表した2025年12月期の連結決算（速報値）によると、売上高は前年比6.2％増の186兆2545億ウォン（約20兆億円）となり、過去最高を更新した。一方で、昨年4月から発動された米国の自動車関税強化の影響で、本業のもうけを示す営業利益は11兆4679億ウォンで前年比19.5％減少した。

営業利益率は6.2％だった。純利益は21.7％減の10兆3648億ウォン。

2025年の世界販売台数（卸売ベース）は、413万8389台だった。

併せて発表された昨年10〜12月期決算によると、売上高が前年同期比0.5％増の46兆8386億ウォン、営業利益は39.9％減の1兆6954億ウォンだった。同期の販売台数は103万3043台だった。

日本の対米投資計画公開…私たちも「グッドプロジェクト」を先取りします。

今回の（※日本の対米投資に関する）トランプの発表は、韓国に対する一つの警告でもある。トランプはすでに韓国国会の「対米投資特別法」の処理遅延を理由に韓国産自動車などに対する関税を２５％にすると主張した。
政府が、遅れて事業予備検討団を設置し、臨時推進体系を稼動することにしたが、あくまでも臨時措置にすぎない。今回、日本が投資プロジェクト３件を確定しただけに、韓国に向けた投資圧力はさらに激しくなるだろう。韓国の３５００億ドル規模の対米投資内容も注目しなければならない。政府は投資対象を「商業的合理性」のある分野に限定する安全装置を置いたというが、トランプの圧力が激しくなれば、収益性を担保することは難しい。

日本のように素早く動かないと、米国内で収益性が高く戦略的価値が大きい、いわゆる「グッドプロジェクト」は日本や他の競争国がすべて先取りすることになる。

遅れて投資に出る場合、残ったのは収益性がパッとしない、またはリスクが大きい人気のない事業になる可能性が大きい。
ソフトバンク、東芝、日立など日本企業は今回のプロジェクトと関連して機器供給及び収益性確保に参入したという。高市早苗 日本首相は「日本企業の売上が増加し、ビジネスも拡大するだろう」と話した。今は、政府と国会が力を合わせて対米投資の履行速度を上げるとともに（※与党・野党対立で国会の該当審査委員会は空振りしています）、韓国企業に実質的な利益となるプロジェクトを先取りすることに総力を注がなければならない。野党も、もはや司法改革法案など政争事案を対米投資特別法と連携して国益に問題を起こしてはだめだ。ちゃんと準備していない者は「商業的合理性」など得られないことに留意しなければならない

https://v.daum.net/v/20260219000930613

>>2
＞野党も、

相変わらず他責思考で草