米「近くより広範な半導体関税の可能性」…韓国通商交渉本部長は帰国を延期

米国のドナルド・トランプ政府が、人工知能（AI）半導体を皮切りに、半導体分野全般に対する関税を拡大する可能性を公式に示唆した。韓国の核心輸出品目である半導体への直接的な影響が懸念される中、米国を訪問中の韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、帰国日程を延期して状況把握に乗り出した。

トランプ大統領は14日（現地時間）、エヌビディア（NVIDIA）のAI半導体チップ「H200」など、米国に輸入された後に再輸出される半導体に対して25％の関税を課す布告文に署名した。今回の措置は中国向けの輸出用半導体を狙ったものだが、今後、半導体全般に関税が拡大される可能性があることを明確にした。

トランプ大統領は布告文への署名後、記者団に対してH200について「最上位のチップではないが非常に優れたチップであり、中国や他の国々が欲しがっている」とし、「我々はその販売額の25％を稼ぐことになるだろう」と述べた。トランプ大統領は、エヌビディアの次世代AIチップ「ブラックウェル（Blackwell）」や、今後発売予定の「ルービン（Rubin）」についても言及し、半導体関税の調整の可能性を示唆した。

今回の関税賦課は通商拡大法232条に基づいている。ホワイトハウスによると、米商務省は昨年12月、半導体および半導体製造装置、関連派生製品の輸入が米国の国家安全保障に及ぼす影響に関する調査報告書を提出しており、トランプ大統領はこれに基づき関税賦課の権限を行使した。