訪日控えているのに…中国で連日歴史問題に言及する李在明大統領に懸念の声

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李大統領は中日の葛藤に対する仲裁者の役割について「いま我々ができることは制限的」（7日の歴訪記者団懇談会）とし、距離を置いた。しかし李大統領が「一つの中国」原則に対する共感を明らかにしただけに、逆に日本側が「武力による現状変更反対」の立場表明を要求するという見方が出ている。峨山政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「米国が中日の葛藤に積極的な態度を見せない状況で、日本側としては韓国の一定の立場表明を求めるだろう」とし「韓中日首脳会議の開催が不透明な現状況は私たちの立場でもよくない」と話した。

長期的には中国の「レアアース武器化」と米国の「エネルギーカード」の対立が韓国の立場を狭めるという見方も出ている。米国がベネズエラの首都カラカスでマドゥロ大統領逮捕軍事作戦をして「ドンロー主義（Donroe Doctrine）」を本格化しただけに、中国も北東アジア地域で「力の外交」を本格化する可能性があるということだ。亜洲大のキム・フンギュ米中政策研究所長は「米国の行動により中国が同じ論理を前面に出して自国の核心利益のために主権・領土制約を越えて行動しても、国際政治の論理上防ぐのが難しくなった」とし「最悪の場合、中国の戦略的要衝地の済州（チェジュ）江亭港や離於島（イオド）を中心にした海洋安保の葛藤が深まることも懸念される」と述べた。