米国との関税交渉以外だと、半年間の経済運用において大いに注目された政策は3つだ。心を決めてお金をばらまいた（消費クーポン13兆ウォンなど）。企業の負担を加重させた（黄色い封筒法、商法改正など）。不動産取引を強く統制した（いわゆる10・15対策など）。その結果が反映された経済の現状は、あまり思わしくない。数値で見てみよう。まず、不動産。ソウルマンション売買価格と傳貰（※住宅を借りること）・月貰（※月々の家賃）価格は、不動産価格が急騰した文在寅政権よりももっと上がった。売買価格は19年ぶりに最高に上昇した（1～11月8.04％）。超強力な規制である10・15対策にもかかわらず、11月には5年余りで最大（前月比1.72％）となった。傳貰物件は急減し、月貰の上昇率は今年3％を超えた（11月まで3.29％）。次、為替レート。ウォン・ドル為替レートは李大統領が就任した6月初めに1360ウォン台から通貨安になり続け、11月に1450ウォン突破した。
危機と呼ばれる期間以外では、初めてのことだ。為替レートは1480ウォンより通貨安になっており、海外株式に投資している人たちに株譲渡税の減免発表が出た24日、1450ウォンまで動いた。ウォン価値急落で、輸入に依存するガソリン、食料品など生活物価が上がり、原材料・部品を輸入して使う企業が経営難におちいった。次、働き口。青年層の就職難が特に深刻だ。 15～29歳の雇用率は19ヶ月連続で下落した（11月44.3％）。失業者・就職準備者・「休んだ」など、雇用状態にカウントされない20代、30代が11月基準で約160万人だ。この年齢層の12.7％にもなる。求職活動をまったくしないで「休んでいるだけ」の20代、30代は71万9000人で、2003年の統計集計以来、最多となった。
李在明政権は「有能さ」を強調している。しかし、6ヶ月の経済成績表は、このようなものだ。経済数値は嘘をつかない。不動産は急騰し、通貨価値は急落し、雇用は全然足りない。政府の経済運用に深刻な問題があるという証拠だ。
https://souzoku.asahi.com/article/14936163韓国外債が500億ドル増えたニダ！
アメリカ関税交渉は今も尚続いている🤣
韓国はアメリカも裏切る国😂新年早々メキシコ高関税も頂きましたニダ！
そしてwon防衛に年金も枯渇まっしぐらnida ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
政治では東側諸国入り宣言ニダ!🤭
イ・ジェミン大統領マンセーーー🤗>>7
その韓国の資本は全て財閥企業が握ってます😂
経済自由資本主義は韓国にない🫵🤣>>10 코스피는 국민연금의 국내주식투자 비중을 인위적으로 조정해 만들어낸 거품에 불과함.
韓国メディア『SBS』が非常に興味深い報道を出しました。
年の瀬だというのに予算執行が1.8兆ウォンも滞っており、防衛産業まで含めて現場は右往左往している――というのです。
これ大丈夫なの？ウリナラのイ・ジェミョン大統領は経済と軍事の天才ニダよ
アリはアリ
アリクイに食われて終わる>>10
黄色い封筒法
施行予定： 2026年3月ごろ（公布後6か月後） 
去年は関係ないよ
影響が出るのは春頃
イ・ジェミョン政府6ヶ月の経済成績表
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