1.5兆ウォンの重イオン加速器、「スクラップ」まで時間の問題……ノーベル賞受賞への夢

24日、共に民主党のキム・ソンフェ議員室が基礎科学研究院(IBS)の重イオン加速器研究所から受け取った資料によると、2017年以降、今年まで退職者が24人で、このうち21人が研究職でなんと87.5%を占めた。 技術職は3人、行政職は退社者がいなかった。 大半の研究職が退社しているわけだ。 研究者70人余りのうち、昨年4人に続き、今年3人が退社した。

新政府になって強調されている「科学技術人材育成」と「海外人材誘致」とは別に天文学的な金額が投入された大型科学研究装置の核心研究者が安定的に研究できる方案を用意しなければならないという声が出ている。

RAONのある研究委員は「世界的な水準の加速器でノーベル賞級の研究成果を出すという抱負を持ってきたが、同僚たちが相次いで退社し、新入研究者の入社放棄事例が続き、惨憺たる気持ちと無力感を感じる」として「人材離脱ですでに加速器性能低下がすでに現れており、このままでは今後5〜10年内に運営不能状態に到達できる」と吐露した。

ラオン人材現況資料によれば退社者は民間企業、他の政府出捐研究機関、米国・ヨーロッパ機関に転職した。 問題は退社した研究者たちが重イオン加速器の主要運営人材だという点だ。 加速器運営核心装置である「極低温システム」専門人材多数、加速装置専門家(勤続年数約12年)、ビーム物理分野専門人材(勤続年数約8年)など多様だ。 副事業団長など主要補職を遂行した研究所の核心人材も民間企業に席を移したことが分かった。

https://n.news.naver.com/mnews/article/584/0000035450