日本政府が半導体産業復活に1兆1800億円を追加で投じる。主人公は「日本半導体復活」の象徴であるファウンドリー（半導体委託生産）企業ラピダスだ。米国政府がインテル筆頭株主に上ったのに続き日本までファウンドリー競争力強化にスピードを出して先端半導体生産能力を確保しようとする国同士の競争がさらに激しくなる様相だ。
日本経済新聞と朝日新聞などによると、日本の経済産業省は21日に1兆1800億円規模に達するラピダス支援計画を発表した。経済産業省と傘下機関はラピダスに来年3月まで1000億円を出資し、翌年には1500億円を追加で出資する。また、研究開発に向け2028年までに総額9300億円を支援する計画だ。
ファウンドリー企業を支援するのは日本だけの動きではない。米国は8月、インテルに89億ドル（約1兆3924億円）の補助金を支給する代わりに株式の10％を確保して筆頭株主となった。インテルは株式取引の背景をめぐり「政府がファウンドリー事業を分離したり売却することを望まなかった」と説明した。エヌビディア、AMD、クアルコムのような世界的な半導体設計企業があるのに生産の大部分を台湾TSMCに依存しなければならない米国としては、インテルのファウンドリーだけは必ず守らなければならないと判断したのだ。
中国代表ファウンドリー企業SMICも政府の政策に後押しされている。自国製AIチップの使用義務化政策により注文が集まり、工場稼動率が95．8％まで上がっている。市場調査会社トレンドフォースによると4－6月期のファウンドリー市場で、シェア5．1％で3位のSMICは7．3％で2位のサムスン電子を追撃している。1位のTSMCは70．2％で独走体制を維持している。
サムスン電子ファウンドリー事業部は先端工程でシェアを引き上げるために現在2ナノ工程の歩留まり改善を最優先課題にしている。市場調査会社カウンターポイントリサーチは「歩留まり安定化が持続的に改善されて米テイラーのファブの量産がスムーズに進む場合、サムスンはTSMCとの競争格差を有意味に狭められるとみている」と明らかにした。>>2 >>7>>8
毎日経済
https://www.mk.co.kr/jp/editorial/11437733
入力 : 2025-10-09 17:26:34
韓国を離れる金持ちが3年間で6倍に急増した。 英国投資移民コンサルティング業者ヘンリー&パートナーズの「2025年個人資産移住報告書」によると、投資可能な流動資産100万ドル(約14億1800万ウォン)以上を保有した韓国資産家2400人が今年純流出する展望だ。 英国（1万6500人）、中国（7800人）、インド（3500人）に次ぐ世界4位だ。 彼らが韓国を離れれば、21兆ウォンを超える資産も海外に流出する。 富の流出は国内税収と投資、働き口減少につながるという点で個人次元のこととして片付けることはできない。
2022年400人、2023年800人、2024年1200人だった資産家純流出規模が速い速度で増えているのは、世界最高水準の相続税と硬直した事業環境のためだ。 韓国の相続税の最高税率は50%で、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、日本（55%）に次いで2番目に高い。 筆頭株主の割り増しまで加えれば60%と、世界で最も高い水準だ。 中小企業の90%以上が税金負担のために家業引継ぎが難しいと訴える状況なので、「相続税が怖くて韓国を離れる」という言葉が大げさではない。 9800人の百万長者が純流入したアラブ首長国連邦（UAE）は個人所得税がなく、1600人の資産家が純流入したシンガポールには相続税と贈与税がない。
企業家精神の失踪と新成長産業の不振で投資機会を探しにくいのも、金持ちが韓国を離れる要因だ。 技術株が率いる証券市場の上昇に支えられ、米国は7500人の資産家が純流入した。 人工知能(AI)など技術産業が急成長し、国家競争力が高まった中国は昨年1万5200人だった百万長者の純流出規模が半分に減った。
富を育て、安全に守れるところで暮らしたいというのは人間の本性だ。 金持ちの移住を「足でする投票」と呼ぶ理由だ。 資産家の流出を活力が落ちた韓国経済·租税構造に対する深刻な警告として受け入れなければならない。 「金持ちが去る国」から「金持ちが住みたい国」に変身するための改革も急がなければならない。>>10
韓国から「国外逃避」する大富豪が急増している…最高60％の「異常な相続税」が招く「国富流出」の実態
金 敬哲（ジャーナリスト） によるストーリー
4 か月前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89-%E5%9B%BD%E5%A4%96%E9%80%83%E9%81%BF-%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A4%A7%E5%AF%8C%E8%B1%AA%E3%81%8C%E6%80%A5%E5%A2%97%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%9C%80%E9%AB%9860-%E3%81%AE-%E7%95%B0%E5%B8%B8%E3%81%AA%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%A8%8E-%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%8F-%E5%9B%BD%E5%AF%8C%E6%B5%81%E5%87%BA-%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B/ar-AA1J1pKI>>10>>11
「略奪」に近い税金
韓国を離れる金持ちが急増している。国際投資移民コンサルタントの『ヘンリー・アンド・パートナーズ（Henley & Partners)』が最近発表した「2025年百万長者移住報告書」によれば、今年韓国を離れる百万長者は2400人に達し、世界で第4位の規模だ。これに対して韓国メディアは、過度に高い相続税が国富流出の原因になっていると報している。
英国のヘンリー・アンド・パートナーズは毎年、不動産のほかに投資可能な流動金融資産が100万ドル（約1億4800万円）を超える富裕層の海外移住を分析し、全世界の富の移動を算出する。同調査によると、韓国は今年、2400人の百万長者が韓国を離れ、資産152億ドルが海外に流出するものと分析された。
ヘンリー・アンド・パートナーズによると、韓国を離脱する百万長者の数は毎年大きく増加している。22年には400人だったのが昨年は1200人、今年は2400人と見込まれる。韓国の富の流出は英国、インド、中国に次いで世界4位を記録し、韓国を離れた人々はシンガポール、米国、アラブ首長国連邦などを選択したという。
韓国の富裕層が母国に背を向ける理由について、韓国メディアは「略奪に近い税金に原因がある」と分析している。韓国の相続税と贈与税の最高税率は50%で、ここに筆頭株主は割増が付き、最高税率はなんと60%に跳ね上がる。子供たちに大きな財産を譲らなければならない金持ちの立場では、外国に移住する時に納める税金の国外転出税（exit tax、最高27.5%）を払ってでも外国に出るのが経済的に有利になる。>>10>>11>>12
サムスンのオーナー支配を狙い撃ち
最近、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長と一族が故・李健熙（イ・ゴニ）先代会長の梨泰院邸宅を228億ウォン（日本円で約2億4300万円）で売ったという報道があった。李会長の邸宅から歩いて10分の距離に位置したこの邸宅は、敷地面積1073.1平方メートル(約325坪)、地下1階～地上2階規模の一戸建で、2010年に先代会長が82億ウォン余りで買い入れた。15年が過ぎた現在の公示地価は400億ウォンを超えるが、サムスンの一族は相続税納付のために公示地価の半額で売りに出したものと見られるというのが不動産業界の推測だ。
2020年に李健熙先代会長の死亡時に残した遺産は26兆ウォン規模とされており、これを受け継いだ李在鎔会長をはじめとする遺族が支払うべき税金は約12兆ウォンだ。サムスン一家は6年間毎年分割納付する方式で相続税を払っているので、毎年2兆ウォン程度になる。サムスン一家は相続税納付のために2021年からサムスンの系列会社の持分を売却し、株式担保貸出を通じて資金を用意するなど現金確保に余念がない状況だ。2023年には、李先代会長の別の梨泰院住宅を200億ウォン台で売ったこともある。
膨大な相続税は、サムスン電子の支配構造にも影響を及ぼしている。サムスン電子の支配構造は、李在鎔会長などオーナー一家が大株主であるサムスン物産とサムスン生命が、サムスン電子の最大株式を保有することで、李会長一家がサムスン電子を支配している形式だ。サムスン電子に対する李会長の直接持ち分は1.65%に過ぎず、オーナー一家を合わせても5%にならない。>>10>>11>>12>>13
このような状況で韓国の国会では、サムスン電子の支配構造に決定的な影響を及ぼす「保険業法一部改正法律案」（いわゆる、サムスン生命法）を審議されている。同法は、金産分離原則（製造やサービスなどを行っている会社が金融会社を保有していることを禁じる原則）を掲げ、保険会社（サムスン生命）が保有している系列会社（サムスン電子）の株式を取得原価ではなく時価で評価し、保有限度を総資産の3%に制限する内容としている。
該当法案が通過する場合、サムスン生命はサムスン電子保有持分8.5%のうち5.5%以上を処分しなければならない。 この場合、李会長を含め、オーナー一家のサムスン電子支配力の弱化は避けられない。これを防ぐためには、李会長にはサムスン電子の持分拡大が必要だが、12兆ウォンに達する相続税納付が続き、保有現金に余裕がない状態だ。
「ナッツ姫」も差し押さえ
莫大な相続税によって危機に陥った財閥はサムスン一家だけではない。日本でも「ナッツ姫」として有名な大韓航空のチョ・ヒョナ前副社長は、税金滞納で自宅が差し押さえられる屈辱を味わった。
2014年12月、ニューヨーク発仁川行きの大韓航空飛行機のファーストクラスに搭乗したチョ・ヒョナ副社長は、マカデミアナッツを袋ごと持ってきた客室乗務員のサービスを問題視し、該当乗務員と事務長をひざまずかせ、書類ファイルで頭を殴るなど侮辱を加えた。この過程で乗務員を制裁として飛行機から降ろすためにチョ副社長は飛行機の搭乗ゲートへの回航を命じ、韓国国土交通部に「航空保安法違反疑惑」で告発までされた事件だ。この事件はパワハラに敏感な韓国人の怒りを爆発させ、チョ副会長は副会長職から退かなければならなかった。
以後、父親の大韓航空のチョ・ヤンホ会長の死亡で弟のチョ・ウォンテ氏が会長職を継ぐと、チョ・ヒョナ氏は私募ファンドと手を握り、チョ会長と経営権を巡る持分争いを起こしたが敗れ、家族とも疎遠になる。大韓航空から追放されたチョ・ヒョナ氏は、チョ・ヤンホ先代会長の死亡で遺族に賦課された2700億ウォン規模の相続税の分割納付が不可能になり、江南区道谷洞の自宅が国税庁によって差し押さえられ競売に付されたのだ。>>10>>11>>12>>13>>14
他にも韓国を代表する屈指の大企業である現代自動車、LG電子なども相続税を納付するために株式を担保に現金を用意するのに余念がない。
財閥の一族が株式を売って借金をしてでも相続税を納付しているなら、中小企業の一族は過度な相続税によって事業を諦めるケースも多い。22年、韓国最大の家具インテリア会社であるハンセムは、過度な相続税によって遺族が相続をあきらめ、私募ファンドに売り渡された。韓国の製造技術の象徴となった密閉容器のロックアンドロック、爪切り業者のスリーセブンなども相続税のために私募ファンドに売り渡された。
李在明、相続税を引き下げられず
保守政権だった尹錫悦（ユン・ソンヨル）政府は、24年、最高税率を40%へ下げる相続税改編案を推進したが、当時野党だった「共に民主党」の反対で国会を通過できなかった。李在明（イ・ジェミョン）大統領も大統領候補時代、「税金のために住み慣れた家を売ることがないようにする」として相続税引き下げを約束したが、いざ用意された「税法改正案」では相続税問題は除外され、李大統領の約束は反故になった。
韓国は上位10%の金持ちが韓国社会全体の43%に達する資産を保有しているとされている。なお、23年基準で、低所得によって勤労所得税を払わない免税者の割合は33%で、日本の2倍以上高い。経済格差が日々深刻化している韓国社会で、「国民の力」党を「金持ちのための政党」と非難してきた「共に民主党」と李在明政権が、「金持ち専用税金」という認識が強い相続税引き下げを決断することは容易ではなさそうだ。>>11
거지 jap은 유료기사 못보니까 무료기사 다시알려준다.
https://taxpolicy.org.uk/2025/07/27/henley-partners-millionaire-migration-report-analysis/>>18>>19
富裕層に加えインテリも韓国から脱出してるねw
韓国、理工系高度人材の海外流出がますます深刻に―中国メディア
レコードチャイナ 2025年11月08日 14時00分
https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/recordchina/business/recordchina-RC_963488
中国メディアの環球時報は5日、韓国で理工系高度人材の海外流出がますます深刻化し、若手人材の間では韓国国内の給与体系や研究環境への失望感が広がり続けていると伝えた。
記事によると、韓国の中央銀行である韓国銀行は教育機関、研究所、企業に勤務する理工系の修士・博士人材1916人を対象にアンケート調査を行い、理工系人材の海外流出要因に関する報告書を3日に発表した。
この調査では、回答者の42．9％に韓国を離れる考えがあることが判明し、年齢別で見ると20代が72．4％、30代が61．1％、40代が44．3％、50代が33．1％、60歳以上が23．9％となった。業界別ではバイオ・製薬・医療機器（48．7％）が最も多く、これにIT・ソフトウエア・通信（44．9％）、造船・エネルギー・プラント（43．5％）、機械・設備（42．7％）が続いた。
韓国の科学技術情報通信部のデータもこの傾向を裏付けており、2013年から22年にかけて海外でのキャリアアップを選んだ理工系人材は約34万人に上り、うち修士・博士レベルの高度人材は約9万6000人だったという。
韓国銀行の調査では、66．7％の回答者が韓国を離れることを考える第一の理由として「給与」を挙げた。韓国・中央日報によると、韓国の職場では年功序列を基礎とする給与体系が一般的で、高学歴の理工系人材にとっては給与や昇進面で競争力を欠くことにつながっている。あるデータによると、海外の同等の人材が平均で入社13年後に給与のピークに達するのに対し、韓国では19年を要するという。>>18>>19>>20>>21
さらに韓国の研究環境やキャリアアップをめぐる問題も人材の「韓国離れ」を促す大きな要因だ。調査では、研究環境、勤務条件、給与、昇進機会の4項目で海外勤務者の満足度が韓国国内勤務者の満足度を大きく上回っており、これについて韓国銀行の責任者は「国内総生産（GDP）比で見ると韓国の研究開発投資は少なくないが、投資効率が低く研究環境が閉鎖的などの問題が存在する」と言及。また、「多くの研究者は必要な研究支援が足りていないことが原因でやむを得ず海外行きを選択する」との考えも示した。
韓国銀行は報告書の中で、理工系人材が流出する背景には教育・産業構造の偏りがあると分析し、「優秀な高校生の多くが医療分野に向かっていることが理工系人材の供給不足をもたらしている」と指摘。また、人材流出の拡大に対処するため、税制、研究開発投資、制度改革を通じて柔軟で成果重視の給与体系を構築することなどを提案した。
若い理工系人材が海外で働くことについて、専門家の間からは「それ自体はまったく悪くなく、重要なのは政府が制度的な奨励策や研究支援体制を整備して国際経験を積んだ彼らが帰国し、自国産業の発展に力を注ぐようにできるかどうかだ」との意見が出されているという。>>18>>19>>20>>21 >>22
中国初の18ナノDRAM、サムスン元社員が技術流出…昨年だけで被害5兆ウォン
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2025.10.02 06:48
https://s.japanese.joins.com/jarticle/339346?sectcode=300&servcode=300
2023年、長鑫存儲技術（CXMT）が中国半導体メーカーとして初めて18ナノDRAMの量産に成功したというニュースが、半導体業界を揺るがせた。
韓国のサムスン電子がDRAM分野で世界的な競争力を維持していた状況下で、中国企業が18ナノ級DRAMを開発したことは、韓中間の技術格差が大幅に縮まったことを意味するものと解釈されたからだ。当時、18ナノ級DRAMの量産に成功していた国は韓国・米国・台湾の3カ国だけだった。中国が「半導体崛起」を旗印に恐るべきスピードで技術力を引き上げたという評価が続いたが、実際にはサムスン電子の元社員らによる技術流出の結果だということが明らかになった。
ソウル中央地検情報技術犯罪捜査部〔部長検事・金潤竜（キム・ユンヨン）〕は10月1日、サムスン電子から流出した核心技術を活用してDRAM技術を開発したCXMT開発室長のヤン氏ら3人を拘束起訴した。サムスン電子の元役員だったヤン氏を含む3人は、CXMTからサムスン電子時代の給与の5倍にあたる最大30億ウォン（約３億1440万円）の年俸を約束され、この犯行に加担した。
ヤン氏らはCXMTでいわゆる「第2期開発チーム」に属していた。第1期開発チームがすでにサムスン電子の技術を流出させていた状態で、彼らの任務は流出資料をさらに検証し、製造テストを行うことだった。かつてサムスン電子が1兆6000億ウォンを投じて開発した技術を流出させたのは、別のサムスン電子出身社員のパク氏だった。
パク氏は数百段階に及ぶ工程情報をそのままノートに写し取り、その技術をCXMT側に渡した容疑で、現在、国際刑事警察機構（インターポール）の赤手配（国際手配）を受けている。
検察の捜査結果によると、CXMTに16ナノDRAM技術が流出したことでサムスン電子が受けた売上減少額は昨年基準で5兆ウォンに達した。被害額は今も着実に増えており、今後数十兆ウォンに上る可能性がある。- 25
名無し2025/11/28(Fri) 10:59:30(1/1)
>>8
>ホルホルするのか理解できない
わざわざカタカナで書いているようだが、ホルホルは朝鮮人が自慢する時に喉を震わす様子を表したもの
nidaと一緒で日本人には通用しないことを、いいかげん分かりなさいよ ジャップレンコ君 ｗ>>19
毎日、毎日 nida !!! nida !! nida !!! nida !!! nida !!!
さすが朝鮮人 ｗ>>25
嘘をつくな
知らなかっただろう ｗ>>25
コメントで指摘されなかったらそのまんまだろw
ホント笑えるわ🤣>>30
SKハイニックスのHBM半導体開発者「日本との協業、成功に寄与」2025年7月31日 18:40
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2925Q0Z20C25A7000000/
韓国SKハイニックスで広帯域メモリー「HBM」の組み立て工程の開発トップ李康旭（イ・ガンウク）副社長が日本経済新聞の取材に対し、日本の半導体製造装置や素材メーカーの技術が大きなカギになったと話した。
韓国SK幹部「HBMは汎用品と異なる戦い方」 日本企業が強さ支える
日経クロステック／日経エレクトロニクス
2025.08.18
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10948/>>32
ガソリン暫定税率廃止や年収の壁と言われる基礎控除額上限引き上げは手取りを増やし購買力を上げると同時に働き控えを解消して人的資源を市場に投入する役割を担う事となる。一方半導体産業への積極投資は日本の製造業を底上げによる購買意欲を誘う製品提供で全体として日本の名目GDPを引き上げ結果政府の税収増を実現する。半導体が産業の米と言われる所以である。>>30
経済植民地南朝鮮の洗脳済み朝鮮人の典型だね。
ウリは世界一ユウチュウな民辱Nida！。
ウリは日本を越えたNida（根拠、ごく一部の分野で日本正しいと捏造された朝鮮の数字を比較してホルホル）
ウリ文化は世界で人気Nida（チョン賤人以外の者が作った作品を哀れな整形ロボット達が踊る傾POPの捏造された数字でホルホルホル・・・）
ウリ達は世界で愛されているNida（一部の朝鮮マズゴミの垂れ流す一方的な映像にホルホル、その実は世界の嫌われ者という事実を知ろうとしないでホルホルWW＞事実を突きつけられると捏造Nidaと火病の発作WWWWW）
都合が悪く成るとチョ●パリが悪いnidaと現実逃避＆火病を拗らす。正に圧搾台で骨の髄まで搾り取られている朝鮮人そのものハハハ。2025年第3四半期に最も売上を伸ばしているのはソニーGで前年同期比で50%超え。以前からセンサー向けcmos半導体では世界シェアトップ。自動運転車や人感知システム装置等の開発向けに市場が拡大している分野で好成績を記録している。無論サムスン、NVIDIA、Qualcomm等も順調に伸びているが2nm半導体チップの量産を始めたラピダスも売上を伸ばしている。先に例に挙げたサムスンの場合同じ2nm半導体チップの歩留まり改善が売上鈍化の懸念材料となっている。
>>30
高品質の材料も製造機器も
日本に頼りっぱなしでよく言えるなw
なんだよ｢組み立ての技術｣ってwww
そういえばコロナワクチンの時も
瓶詰めとラベル作りしか出来ないクセに
製造技術云々ほざいてたっけwwDRAM価格の高騰について業界各社は「AI需要が原因」と説明しているが実質的な価格操作が行われているとの見方も
（抜粋）
メーカー各社は2022年の景気後退期に生産と投資を削減しており、その後の回復は遅れています。また、近年のAIバブルがいつはじけるのかも不透明という状況下で、メーカーは市場変動のリスクを考慮して、DRAMの生産量を大幅に増やすという計画は持っていないと考えられます。さらに悪いことに、近年はAIアクセラレーターGPUで使用されるHigh Bandwidth Memory(HBM)が汎用(はんよう)DRAMよりはるかに高い価格と利益率を実現することから、メーカー各社が標準的なDRAM製造からHBM製造に投資をシフトしているという状況もあります。
業界はこれらの要素が相まってDRAMの価格が高騰しており、供給も追いついていないのだと説明しています。しかし、コンウェイ氏は「メモリ業界では過去にも価格を違法に調整するカルテルが存在した」と指摘しており、記事作成時点でもメーカー各社がある程度意図的に価格のつり上げを行っているのではないかとの見方を示しています。
2000年代初頭にはSamsungやSK Hynix、Micronを含む複数のメーカーがDRAM価格を固定するために共謀した罪を認め、数百億円規模の罰金が科されました。また、2021年にもSamsung・SK Hynix・Micronの3社に対し、「DRAMの価格操作を行っている」との集団訴訟が提起されています。
（gigazine https://gigazine.net/news/20251127-dram-prices-spiking-industry-reasons/）
韓国企業はまた罰金かな？>>38
サムスンがいくら投資しようが、作れるのはメモリーだけｗｗｗ>>38
安売りメモリーしか作れないくせにwwwww>>38
TSMC並みの歩留まり率になってからアレコレ言ったほうがいいよ
比較にならないくらいお粗末なんだよサムスン삼성전자가 메모리로 올해 4분기에 벌어들이는 영업이익이 20조원이다
SK하이닉스와 삼성전자가 내년 메모리 반도체로 얻을 이익이 200조원의 규모인데
일본인 괜찮아?>>43
歩留まりが上がらないから、工場建設に投資して、製造数を増やすしかないんだよね。サムスンは。
下手な鉄砲も数打ちゃ当たる。悔しいニダ…メモリー半導体の技術は盗めてもパワー半導体の技術は盗めなかったニダ😫
悔しいニダ😫
そしてAI半導体も日本が圧倒的な基礎技術を出して、世界トップクラスニダ😫
時代が進むにつれてメモリー半導体は価値がなくなるニダ😭結局、サムスンはメモリーだけ
実はここってアメリカ企業とも研究連携してるんだよね
>>46
お前ら朝鮮人は日米台半導体連合から外されてるよ。ww
半導体素材を回してもらえるのも一番最後だぞ。ww>>10 身の程を知れ、世界の問題児。お前達は中国やイスラム教原理主義国と列ぶ全ての問題を引き起こす犯罪民族だ。お前達がいなくなれば世界は問題なく明るいものとなるのは自明の理だね。韓国に、朝鮮人や中国人に何ができる？人類に貢献したモノすらない。精密ボルト１本すら創れず、例えば宇宙から何かあった時も、日米他が対処するだろ。お前達には『できない』からだ。お前達が行うのは全て、問題を振り撒く事ばかりだな。悪意とその卑劣さから。卑劣という言葉を辞書で調べてみろ、お前達の事だ。
>>46
＞政府主導の税金投入からすでに失敗予想だ 🤭
せんせー、それってサムスンのことですかー삼성전자와 하이닉스는 연간 투자가 150조원 입니다
10조원은 중소기업 수준...델·HP 경영진의 토로 "범용 메모리 공급난"
핵심 현황: 'AI 블랙홀'이 만든 메모리 부족
현상: 향후 1년간 심각한 반도체 메모리 공급 부족이 발생할 것으로 예상됩니다.
원인:
생산 라인 전환: 메모리 제조사들이 수익성이 높고 복잡한 AI용 고성능 메모리(HBM 등) 생산에 주력하면서, PC나 일반 기기에 쓰이는 범용 메모리(DRAM, NAND 등)의 생산 비중이 줄어들고 있습니다.
공급 제한: 미국의 대중국 제재로 인해 새로운 중국 기업들의 시장 진입과 기술력이 제한되면서 공급난을 가중시키고 있습니다.
시장 전망 및 가격 예측
가격 폭등 예고: 시장조사업체 카운터포인트 리서치는 내년 4~6월(2분기)까지 메모리 모듈 가격이 50% 상승할 것으로 예측했습니다.
영향 범위: 스마트폰, PC뿐만 아니라 의료기기, 자동차 등 데이터를 저장하는 거의 모든 현대 전자 기기의 제조 원가가 상승할 위험이 있습니다.
주요 글로벌 기업들의 반응 및 대응
델(Dell)과 HP 등 주요 PC 및 서버 제조업체들은 비용 상승에 대해 강한 경고음을 내고 있습니다.
A. 델 테크놀로지스 (Dell Technologies)
입장 (제프 클라크 COO): "이러한 수준의 비용 상승은 경험해 본 적이 없다"며 위기감을 표명했습니다
상황: AI용 메모리(HBM)뿐만 아니라 일반 PC용 DRAM, SSD(NAND), 하드드라이브까지 부품 공급이 전반적으로 어려워졌습니다.
대응: 제품 사양이나 구성을 조정하고 있지만, 결국 제품 가격 인상 등을 통해 고객에게 비용 부담이 전가되는 것은 불가피하다고 보고 있습니다.B. HP (HP Inc.)
입장 (엔리케 로레스 CEO): 2026년 하반기에 상황이 더욱 심각해질 것으로 보고 있으며, 필요시 가격 인상을 단행할 방침입니다.
분석: 일반적인 PC 1대 원가에서 메모리가 차지하는 비중은 약 15~18%에 달해 원가 타격이 큽니다.
대응: 공급망(메모리 공급원)을 확대하고, 제품에 탑재되는 메모리 용량을 줄이는 등 적극적인 비용 절감 조치를 취하고 있습니다
기타 기업 (샤오미, 레노보 등)
샤오미 등 중국 가전 업체들도 가격 상승에 대한 경계감을 나타내고 있습니다.
레노보 그룹은 비용 상승을 예상하여 미리 반도체 메모리 재고를 축적(사재기)하기 시작했습니다.
종합 분석 및 시사점
단순히 반도체 업계의 호황을 넘어, 'AI 인플레이션'이 현실화되고 있음을 시사합니다.
소비자 부담 증가: PC, 스마트폰 등 IT 기기의 가격 인상이 2024~2026년에 걸쳐 본격화될 가능성이 큽니다.
기업 양극화: 메모리 재고를 미리 확보했거나(레노보 등), 공급망 관리에 성공한 기업과 그렇지 못한 기업 간의 실적 차이가 벌어질 수 있습니다.
범용 제품 품귀: 모든 투자가 AI 반도체로 쏠리면서, 역설적으로 일반 소비자들이 사용하는 범용 제품용 메모리 부족 현상이 당분간 지속될 전망입니다.
国同士で半導体主導権競争…日本はラピダスに1兆円追加投資
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