独仏「次世代戦闘機」崖っぷち　対立埋まらず計画大幅縮小か　日英伊3国開発のライバル

【パリ＝三井美奈】ドイツ、フランス、スペインの3カ国による「将来戦闘航空システム」（FCAS）開発計画が破綻（はたん）の危機に直面している。欧州メディアが17日までに報じた。FCASは第6世代戦闘機導入を目指し、「米国依存からの脱却」を目指す欧州独自安全保障の象徴だったが、独仏両国間で戦略のずれが鮮明になっている。

システム協力に縮小か
FCASは、2017年に独仏両国が合意を発表した。開発総額は推計1000億ユーロ（約18兆円）。ステルス戦闘機が支援ドローンと編隊を組んで「電子戦」に対応可能なシステムを構築する計画で、40年の運用開始を目指してきた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は16日、独仏両政府が戦闘機製造を見送り、共同開発の対象を司令システムに縮小する方針で交渉中だと報じた。

共同開発については来年初め、試験飛行に向けた第2段階に入る予定だが、対立長期化で準備が遅れている。計画には、仏航空大手ダッソーや欧州航空大手エアバスが参加する。

ドイツはフランスが開発の主導権を取ろうとすることへの不満があり、9月には英国やスウェーデンとの協力を探っているとの報道が出た。すると、ダッソーのトラピエ最高経営責任者（CEO）は「望むなら、われわれだけで開発できる」と述べて「ドイツ抜き」計画に意欲を見せ、対立が浮き彫りになった。ダッソーはフランスでミラージュ、ラファールという主力戦闘機を単独で建造し、輸出してきた実績がある。

10月になって、ピストリウス独国防相は「どんな中身であれ、今年内の決断が必要」と訴えた。フランスと合意できない場合、共同開発からの離脱も辞さない立場を示唆した。

ウクライナ侵略で溝
独仏の対立は22年、ロシアがウクライナ侵略を開始したのを機に顕在化した。

ドイツは同年、米国の第5世代戦闘機F35の購入を決定した。ロシアの脅威が高まり、米国との関係重視に傾いた。ドイツは北大西洋条約機構（NATO）の「核共有」の枠組みで国内にある米核兵器の運搬機を必要としており、当初はフランスと共同開発する戦闘機の使用を視野に入れていた。F35が運搬機として使えるようになり、次世代戦闘機の開発を急ぐ必要がなくなった。

ドイツの防衛メディア「hartpunkt」は2025年12月30日、同国国防省報道官の話として、ドイツとフランス、スペインによる新戦闘航空システム「FCAS」（フランス語ではSCAF）に関するドイツの意思決定が、事実上無期限延期になったと報じました。このことで、日本がイギリス・イタリアと進める次期戦闘機の開発プログラム「GCAP」が新たな局面を迎える可能性があります。

【無かったコトになってる…？】これが「FCAS」の戦闘機が載る“はず”の空母の最新イメージです！（写真）

　FCASはフランス航空宇宙軍が運用しているラファール戦闘機と、ドイツ空軍およびスペイン航空宇宙軍が運用しているユーロファイターを後継する有人戦闘機、加えて有人航空機を支援する各種UAS（無人航空機システム）を共同開発するプログラムです。3国は2019年に共同開発へ合意。その後、プログラムは第1段階（フェーズ1）に進んだのですが、2025年中に予定されていた第2段階（フェーズ2）に移行する参加国の署名に向けた合意形成は難航を極めました。

　ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、2025年中の署名に意欲を見せ、同年12月18日と19日にベルギーのブリュッセルで開催されたEU（ヨーロッパ連合）の理事会で、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領の首脳会談に期待していたようです。しかし、この首脳会談ではドイツ・フランス二国間の包括的な外交・安全保障についての議論は行われたものの、FCASについては議論の対象にできるほどの進展は無いとの理由から議題とはならず、ピストリウス国防相の期待はかなわないまま、2026年を迎えてしまいました。

　アメリカのニュースメディア「ポリティコ」は2025年9月、年内に第2段階へ進む署名が行われない限り、ドイツは共同開発計画から離脱すると報じています。

　他方、フランスのマクロン大統領は12月21日に、フランス海軍が現在運用している原子力空母「シャルル・ド・ゴール」を後継する新型原子力空母「PANG」の建造計画を実行すると述べています。

>>2

　PANGの建造を主導するフランスの造船企業ナヴァル・グループはマクロン大統領の声明に合わせてPANGの最新イメージCGを発表していますが、CGに描かれているPANGの飛行甲板にはダッソー・ラファールM戦闘機と、フランスが独自に開発している艦載型UAS（無人航空機システム）の姿のみが描かれていました。2020年12月にフランス軍事省が発表したPANGのイメージCGで飛行甲板上に描かれていたFCASの艦載機型は、姿を消しています。

　FCASの共同開発中止を見込んで、スウェーデンのサーブはドイツに対して、新戦闘航空システムの共同開発を持ちかけているようですが、GCAPにも動きがあります。

　イタリアのグイード・クロセット国防相は、2025年12月4日におこなわれた議会公聴会で、GCAPへの参加国が増えれば増えるほど投資額の上限が大きくなり、より多くの人材を引き付けることができて、経済的利益が高まるとの見解を示しました。そのうえで、ドイツとオーストラリアがGCAPに参加する可能性があると述べています。

　GCAPには、サウジアラビアも参加に意欲を見せています。GCAP計画への新規メンバーの加入による開発期間の長期化や、サウジアラビアがイスラム教シーア派などへの武力行使を行っていることから、日本はサウジアラビアの加入に消極的な姿勢を示していますが、他方でイギリスとイタリアは加入に前向きな姿勢を示しています。とりわけイタリアのジョルジャ・メローニ首相は2025年1月に、「すぐにではない」という条件付きながら、サウジアラビアの参加を支持する意向を示しています。

　メローニ首相の言う「すぐにではない」は、サウジアラビアの航空・防衛産業がイタリアの大手防衛企業であるレオナルドの航空機や、同社も資本参加しているNHインダストリーズのヘリコプターなどを導入し、その生産に関与して経験を蓄積してから――ということを意味しています。

>>3

　この場合、サウジアラビアが参加するとしても、かなり先の話になると思われますが、2025年12月1日付のブルームバーグは、サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド」が、レオナルドの航空機構造部門への出資交渉を行っていると報じています。この話がまとまるようであれば、イタリアの支持を背景とするサウジアラビアの参加は前倒しされる可能性があると筆者は思います。

　日本とイギリス、イタリアが2023年12月に、GCAPを管理する国際機関「GIGO」の設立する条約に署名してから、2年が経過しています。3か国の思惑の違いなどから、まだ開発体制は盤石とは言えませんが、2025年6月には機体の開発を担当する合弁企業「エッジウィング」が設立されるなど、少なくともFCASに比べれば計画は順調に進んでいると見てよいでしょう。

　このため海外メディアでは、仮にドイツやオーストラリア、サウジアラビアなどが新規に加入したとしても、及ぼせる影響力と産業的収益は限定的なものになるとの見方が多数を占めています。