恐怖に包まれた鉄鋼・石油化学業界…「国内工場の大脱出が発生する可能性も」＝

恐怖に包まれた鉄鋼・石油化学業界…「国内工場の大脱出が発生する可能性も」＝韓国報道

韓国の基幹産業に属する鉄鋼・石油化学業界が韓国政府の温室効果ガス削減目標の上方修正の影響を直に受けることになった。
すでに世界的な供給過剰と高関税の影響などにより不況に見舞われている状況で、温室効果ガスの削減による電気料金高騰という悪材料も重なり、経営環境がさらに厳しくなりかねないとの懸念が高まっている。営業損失の発生を懸念し、韓国国内の工場の海外脱出ラッシュが続くという悲観的な見方も出ている。

関連業界によると17日、韓国国内の鉄鋼および石油化学業界では韓国政府が2035年の温室効果ガス削減目標値を「2018年度に比べて53％から61%」と確定し、温室効果ガスの削減戦略を再構築するために事業計画の修正を行っている。

気候エネルギー環境部によると、産業界は2035年までに2018年度に比べて少なくとも2億910万トンの温室効果ガスを減らさなければならない。ソウル市の年間の温室効果ガス排出量が約4500万トンであることを考慮すると、実にソウル市4つ分が1年間に吐き出す温室効果ガスの排出を減らさなければならないことになる。

韓国政府は産業界の温室効果ガスの排出を減らすため、企業に割り当てる排出権の有償割り当ての割合を増やす方針だ。問題は発電部門の有償割当比率が現在の10%から2030年に50%まで毎年段階的に増やすことだ。排出権の有償割当とは、企業が温室効果ガスを排出できる権利を政府が競売などの方法を通じて販売する制度を意味する。これに伴い、発電業界が2030年に負担しなければならない有償割当の費用が数兆ウォンに達するものと推算されているが、このような費用の負担がそのまま電気料金に転嫁されるとの見方が支配的だ。発電会社は石炭や液化天然ガス（LNG）などの化石燃料を使い電気を作る。

鉄鋼業界では温室効果ガスの排出を減らすための設備投資を進める余力もないと吐露している。中国からの低価格な製品に対抗するための赤字危機から完全に抜け出せないでいる状況だが、温室効果ガスの排出量を大幅に減らすためには大規模な投資も並行して行わなければならない境遇に置かれているためだ。