査証（ビザ）手数料、４８年ぶり値上げへ　欧米諸国に

　日本政府は来日する外国人向けの査証（ビザ）の発行手数料を２０２６年度に引き上げる方針を固めた。実現すれば１９７８年以来約４８年ぶりの改定となる。外国人の日本在留資格の変更・更新に伴う手数料も上げる。ともに近くまとめる総合経済対策に盛り込む方針だ。

　発行手数料は現在、１回に限り入国できるシングルビザで３０００円。米国の１８５ドル（約２万９０００円）、英国の１２７ポンド（約２万６０００円）、欧州の９０ユーロ（約１万６０００円）などと比べて格安だ。発行経費は膨らんでおり、主要国とのバランスも考慮して新たな料金を設定する。

2コメ
このお題で、何を書いて即削除されたんだろう…

遠くから来る観光客は大金を使い来るので無料で良いと思う
近くから来る観光客は１０万円にすれば良い
台湾は無料、中国コリアは１０万円、これで清々します。

仕事なのに観光で入ってくる奴を もっと取り締まろう。

４８年ぶりて遅すぎるだろう。

出国税3倍程度値上げ検討　パスポート手数料“1万円”値下げ案も

政府は国際観光旅客税、いわゆる出国税を3倍程度に引き上げる方向で検討していることが分かりました。あわせて、パスポートの発行手数料を値下げする案も浮上しています。

　出国税は、海外に渡航する際、現在1人1000円を徴収しています。

　政府は今後、3倍の3000円程度への値上げを検討していて、外国人観光客によるオーバーツーリズム対策などを強化するための財源に充てる方向です。

　一方で、出国税は日本人も出国する際に支払う必要があるため、海外旅行を控えるなどの懸念もあります。

　そのため、現在1万5900円の10年間有効のパスポートの発行手数料について、1万円程度値下げすることもあわせて検討しています。

韓国から来る900万人を半分以下にしなければならない

旅行者が犯罪を起こす度にその国の料金を値上げしよう

外国人在留手続き手数料、大幅引き上げへ

　政府が来年度中に、在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる方針を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。在留資格変更や期間更新は6千円から3万～4万円ほどの欧米並みの水準とし、増収分を共生施策の充実に充てる考え。