政府の支援は10年間で4倍ちかく「増加」したが…小企業は6万社「減少」

韓国では、政府から小規模事業者への支援予算がこの10年間で4倍ちかく増えたにもかかわらず、実際の小企業の数は同期間に6万社以上減少していることがわかった。

これは、小規模事業者の創業や経営安定・廃業からの再起など段階別の支援事業は拡大したが、「財政投資が企業の成長へとつながっていない」という結果が表れたことになる。

5日、企画財政部（省）・中小ベンチャー企業部（省）・小規模事業者市場振興公団などによると、小規模事業者への成長支援事業に投入された予算の割合は2016年の19.9％から2026年には28.2％へと拡大した。しかし同期間における小企業数は32万3000社から25万7000社へと6万6000社減少した。

全企業数は608万5000社から831万社へと220万社以上増えたが、小企業だけが唯一減少している状況である。

このような小企業の減少の最も大きな原因として「支援政策が経営危機への対応だけに集中している構造のためだ」という指摘が出ている。

このことについて、国会予算政策処のイ・ビョンチョル予算分析官は「小規模事業者基本法にしたがって中央省庁と自治体は毎年、施行計画の成果を評価しなければならないが、実際には報告書の提出だけにとどまっている」とし「政策審議機関である小規模事業者政策審議会も2021年以降たった4回だけ開かれるなど、本来の機能が果たされていない」と指摘した。