韓国ビューティー業界を揺るがす「偽化粧品」、コスパブランドまで模倣…

6日、中央日報が情報公開請求を通じて韓国関税庁から入手した資料によると、関税庁が今年1〜9月に摘発した韓国ビューティーブランドの知的財産権侵害による被害規模は総額220億ウォンで、前年（9億ウォン）に比べ24倍以上に急増した。韓国のビューティーブランド製品であるかのように装った模倣品だ。2020年当時は1億ウォン程度にすぎなかったが、爆発的に増加した。

偽造化粧品の主な輸出元は中国だった。偽造化粧品は実際に出荷された国（積出国）を基準に摘発されるが、今年9月までに摘発された偽造化粧品のうち99％が中国から、0.1％がタイから出荷されていた。関税庁関係者は「今年は中国発の偽造化粧品が米国を経由して韓国に流入したケースが異例に多かった」とし、「摘発金額のうち81％（178億ウォン）がそのような事例だった」と説明した。

偽造化粧品は韓国ビューティーブランドのデザインや製品名をそのままコピーし、消費者が肉眼で判別するのが難しい場合がほとんどだ。ビューティーテック企業APRの自社調査によると、同ブランド「メディキューブ」のコラーゲンマスクの模倣品は、正規品の製品名の「コラーゲン」という単語を「ゴラーゲン」と変え、容量やパッケージを正規品と全く同じにして消費者に消費者に誤認を与えていたという。

偽造品の製造業者らは、高価なKビューティーブランドからコスパ重視のブランドまで幅広くコピーしている。

業界の悩みも深まっている。APR関係者は「偽造化粧品は成分を正確に把握できず、消費者被害が懸念される」とし、「企業の知的財産権侵害にとどまらず、Kビューティー製品全体の信頼度を損なう恐れがある」と指摘した。

韓国政府も企業と協力し、官民実務協議体を構成する案を検討している。関税庁関係者は「Kビューティーの知的財産権侵害を識別できるガイドブックを作成し、税関および関連機関に配布している」と述べ、「知識財産処や海外通販プラットフォームと協力して偽造品摘発を強化し、来年中に『Kブランド保護』のための官民実務協議体を運営する計画だ」と説明した。
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