トランプ氏、エヌビディアの最先端半導体「中国など他国に渡さない」

[２日 ロイター] - トランプ米大統領は２日、米半導体大手エヌビディアの人工知能（ＡＩ）用最先端半導体「ブラックウェル」について、米国企業向けに確保され、中国やその他の国には提供されないと述べた。

２日に放映されたＣＢＳの番組「６０ミニッツ」の録画インタビューと、大統領専用機内での記者団へのコメントで、トランプ氏はエヌビディアが提供する最先端のブラックウェル半導体を利用できるのは米国の顧客だけであるべきだとした。

「最先端のチップは、米国以外の誰にも渡さない」とＣＢＳに語り、「（ブラックウェル）チップは他の人々には渡さない」という大統領専用機内での先の発言を繰り返した。

こうした発言はトランプ大統領が米国の最先端ＡＩ半導体に対して、これまで米当局者が示していたよりも厳しい制限を課す可能性があることを示唆している。

トランプ政権は７月、重要な技術分野で中国に対する優位性を維持するため、規制緩和や同盟国への輸出拡大に向けたＡＩに関する新たな政策計画を発表した。

また、エヌビディアは先月末に最先端ＡＩチップ「ブラックウェル」２６万個以上を韓国政府とサムスン電子を含む同国大手企業に供給すると発表した。

トランプ氏はＣＢＳに対し、中国企業への最先端のブラックウェル製品の販売は許可しないと語ったが、中国企業がより性能の低いバージョンを入手する道は否定しなかった。「エヌビディアとの取引は認めるが、最先端という点では認めない」と述べた。

ＡＩ端半導体「ブラックウェル」対中販売、技術進化なら可能性＝米財務長官

［ワシントン　４日　ロイター］ - ベセント米財務長官は４日、技術革新が進み、さらに高性能の半導体が製造されるようになれば、米半導体大手エヌビディア＜NVDA.O＞の人工知能（ＡＩ）用最先端半導体「ブラックウェル」を中国を含む諸外国に販売できるようになるシナリオを想定できると述べた。

ベセント氏はＣＮＢＣのインタビューで「エヌビディアの驚異的なイノベーションを踏まえると、１年後、もしくは２年後になるかは分からないが、効率性の観点からブラックウェルが２─４段階下に位置付けられるようになる可能性もある」とし、「その段階になれば、（中国などへの）販売が可能になる」と語った。

ブラックウェルを巡っては、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が先月、中国で販売できるようになることを望むとした上で、最終判断はトランプ米大統領に委ねられると述べている。

ベセント氏は対中貿易について、関係は「良好」と指摘。トランプ大統領と中国の習近平国家主席は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談（サミット）で再び顔を合わせる可能性があるとも述べた。

일본은 몇장 받기로 했어?

>>3
頭悪いんだねwwwww

Microsoft、UAEにNVIDIA GPU輸出へ　総額152億ドルのAI投資

　米Microsoftは11月3日（現地時間）、アラブ首長国連邦（UAE）に総額152億ドル（約2兆3500億円）を投資すると発表した。この投資は、2023年の取り組み開始から2029年末にかけて実施されるもので、「技術、人材、信頼という3つの重要な要素」を結びつけ、Microsoftの事業成長と地域経済への貢献を目指すものとしている。

　UAEのソブリンAI企業G42への15億ドルの株式投資に加え、2025年末までに46億ドル以上を最先端のAIおよびクラウドデータセンターの資本支出に充て、さらに2026年から2029年末までに55億ドル以上をインフラ拡張に充てる計画だ。

　Microsoftの目的は、AI機能を提供する米NVIDIAのGPUをUAEのデータセンターに供給することを通じて、AIの最先端技術をUAEへ輸出することにあるという。同社は、米OpenAI、米Anthropic、オープンソースプロバイダー、Microsoft自身の高度なAIモデルへのアクセスをUAEに提供し、AI普及の最先端を維持するためのAI人材の育成と、100万人に対するスキル提供を投資の柱としている。

　UAE側は、この投資により、自国の長期的な経済ビジョンを実現し、AIリーダーとしての地位を固め、公的および民間部門の組織がAIとクラウド技術を利用して業務を変革することを目指している。

　Microsoftは、前トランプ政権時代に、商業省からUAEへのGPU輸送の輸出ライセンスを確保した数少ない企業の1つ。同社は、現トランプ政権下の今年9月に更新された技術的セーフガードに基づく輸出ライセンスを、GPUをUAEに輸送するために確保した最初の企業でもある。9月のライセンス更新により、NVIDIAの「GB300」を含む、6万400基のGPUをUAEに出荷することが可能になった。

>>3
韓国には関係ないでしょ？
旧来のメモリー半導体を作ってなさい。
最先端の半導体（パワー半導体、システム半導体）は日米台が開発中
まぁ韓国、中国には渡さない、買わせない、触れさせないだろうね。

>>2

　トランプ大統領の一連の発言はエヌビディアのAI半導体のうち最先端製品は中国はもちろん、他国にも販売しないという趣旨と捉えることができる。

　エヌビディアのジェン・スン・ファン社長兼CEO（最高経営責任者）は10月31日に慶州APEC（アジア太平洋経済協力会議）CEOサミットに出席した際、韓国政府、サムスン電子、SKグループ、現代自動車グループ、ネイバークラウドなど韓国企業に26万枚のGPU（画像処理半導体）を優先的に供給する計画を発表した。

　エヌビディアは「新しいブラックウェル・インフラで韓国全体のAI用GPUは6万5000枚から30万枚以上に増加するだろう」「これにより韓国は世界レベルのAIリーダーとなる基盤を確保できる」と述べた。とりわけ今回韓国に供給することになったGPU26万枚は最新の「GB200グレイス・ブラックウェル」が多くを占め、「RTX6000シリーズ」も一部これに含まれるという。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/11/05/2025110580054.html

　ただしこの巨大なプレゼントには条件が付く。それはGPUを稼働させる電力だ。26万枚のGPUを稼働させるには冷却用を含めて原子力発電所の原子炉1基分の出力に相当する1ギガワットの電力が新たに必要になる。ただでさえ毎年夏と冬には電力の余裕がなくなる韓国に大量の電力を消費するAI時代が目前に迫っているのだ。米国はすでに200万枚以上のGPUをAIに投入しており、韓国もこの流れを避けて通ることはできない。専門家は「近い将来には1人1GPU時代が来る」と予想している。だとすればそれに必要な大量の電力需要にどう対応するのか。

　この状況でどういうわけか韓国政府は将来的に原発を削減する考えを示しており、専門家が「安全」と結論づけた古里2号機の延長許可も先送りを続けている。AI三大強国を目指すと言いながら、そのAIを動かす最も確実かつ安全で安定した電力を削減するというのだ。

　2021年に国会が「カーボンニュートラル基本法」を制定した際、従来の「グリーン成長法」で義務づけられた「エネルギー基本計画」の策定義務を除外する立法上のミスを犯した。この計画は国が5年ごとに今後20年間のエネルギー政策の基本を定めるいわば「エネルギー憲法」だ。ところがこの計画は今失踪状態にある。与野党間で意見の相違がないにもかかわらず、改正案は今も国会でストップしている。「エネルギー憲法」という政策ビジョンも方針も存在しない状態で電力関連の意思決定を行う文字通り異常事態が繰り返されている。これでどうやってAI時代を迎えるというのか。

　AIはイデオロギーではなく電力だ。直ちに古里2号機を含む問題のない原発を再稼働し、新規の大規模原発と小型モジュール原子炉（SMR）の建設を急がねばならない。太陽光や風力なども必要だが、天候に電力供給が左右されるようでは用途が限られるため、安定した電力供給が必要なAIには適切ではない。まずは「エネルギー法改正案」から成立させ、AI時代におけるエネルギー政策の基本的な枠組みを早急に設定しなければならない。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/11/04/2025110480015.html

ジェンスン・フアン氏、韓国にGPU26万枚を約束した本当の理由

明らかに物を売りに来た事業家だったが、あらゆる賛辞があふれた。1泊2日の華麗な「韓国出張」を終えて去ったエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）の話だ。5月の台湾訪問時にサプライズ発表した新社屋建設のような大規模投資の話しはなくてもグラフィック処理装置（GPU）とチメク会合で韓国の心をつかんだ。その渦中にも世界時価総額1位企業のCEOの歩みは緻密で老練だった。

7月に中国・北京での記者会見でフアンCEOに広帯域メモリー（HBM）について尋ねると、彼は「韓国の記者らの関心事はHBMだけだ」として皮肉るように話した。そんな彼が慶州（キョンジュ）では「サムスン、SKとともにHBM4を超えてHBM97までともに開発するだろう」と冗談まで飛ばした。

リップサービスの渦中にも得るものは得た。エヌビディアが26万枚のGPUに対し言及した「GB200」と「RTXPRO6000」モデルを調べると賢い販売戦略が際立って見える。両製品とも現在世界の人工知能（AI）インフラを後押しする核心製品だがカギは導入時期だ。

政府の説明通りならばエヌビディアの「優先供給」は2030年までに完了する予定だ。だがGB200は昨年3月に公開されたモデルで、エヌビディアは今年3月に性能を1．5倍高めた次世代GB300を出して量産中だ。フアンCEOは5月に訪問した中東ではGB300の供給を約束した。RTXPRO6000は今年3月に発売された最新ブラックウェルGPUモデルだが来年下半期から次世代GPUのルビンシリーズが発売される。

>>9

韓国の立場ではGPUを1日でも早く供給されるのが理想的だ。だが細部協議はもう開始段階だ。エヌビディアと契約を結んだある企業の関係者は「数年にかけて供給されるだけに最初のGPUがいつくるかは未定」と話した。エヌビディアは約15兆ウォン規模の今後5年分の量を「完売予約」しておいた形だ。もしかするとわからない在庫負担も減らした。半導体業界では供給が遅れる場合には新製品に変えて受け取ることを積極的に要求しなければならないという声が出ている。

フアンCEOは韓国出張を通じ、絶対的優位な立場としての存在感も改めて印象付けた。韓国代表企業のオーナー2人がフアンCEOとともにゲーム行事のステージに上がり肩を組んで冗談をやり取りして景品の抽選をする場面は親密な関係の結果とだけみるのは難しい。フアンCEOは「韓国が世界的AI先導国になるだろうということに疑いの余地はない」として「バラ色の未来」を残して去ったが、老練な営業マンを相手に韓国も実利を得る細かい戦略を立てなければならない。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/340635

トランプ大統領「最先端チップ渡さない」叫んだ翌日、エヌビディアチップ6万枚輸出発表

「エヌビディアの最先端人工知能（AI）チップは米国以外だれも持つことはできない」とトランプ米大統領が公開宣言した。ところがすぐ翌日にエヌビディアの先端チップ6万枚がアラブ首長国連邦（UAE）向け輸出許可を受けた事実が発表された。先端AI半導体を自分だけの武器にして自国企業が金を稼ぐ機会も得たいトランプ政権の葛藤が如実にあらわれた。

2日にCBSの看板番組『60ミニッツ』に出演したトランプ大統領は、「エヌビディアが中国に最先端チップを販売するのを許容するか」という記者の質問に「いいえ」と答えた。彼は「中国がエヌビディアと交渉できるようにするが、最先端チップは例外。最先端チップは米国以外のだれも持つことはできない」と話した。このインタビューは米中首脳会談翌日の先月31日に行われた。

トランプ大統領のこうした強硬発言はタカ派の参謀の影響が大きい。ウォール・ストリート・ジャーナルは3日、トランプ大統領が米中首脳会談でエヌビディアのチップ輸入許容を取り上げようとしたが、ルビオ国務長官とラトニック商務長官ら側近の反対で引っ込めたと報道した。

ところがトランプ大統領の強硬発言翌日の3日、マイクロソフトは自社公式ブログに「米商務省からGB300を含むGPU6万400枚のUAE向け輸出許可を受けた」と明らかにした。GB300はブラックウェル基盤の最新・最先端GPUだ。「米国だけ」が最先端チップを使うというトランプ大統領の発言をひっくり返す決定が商務省から出たのだ。

トランプ大統領が話した「最先端チップ」の意味は曖昧だ。最新設計構造であるブラックウェルを適用したチップにはAIアクセラレータからグラフィックカードまで製品群が多様で、たびたびチップ再設計も行われるからだ。最高・最新GPUはすでにメタ、グーグル、マイクロソフトなど米国企業が最初に持っていっている。韓国が今回確保したブラックウェルGPU26万枚にもこの製品群が広く含まれておりそれぞれの割合は未定だ。

業界では「米国以外に先端GPUを売らないというのは非現実的」と口をそろえる。設計専門会社であるエヌビディアは、メモリーは韓国、製造は台湾、素材・装備は日本・欧州と緊密に手を組んでいる。

>>8
＞直ちに古里2号機を含む問題のない原発を再稼働し

問題があるから稼働停止させてたはずだけど？
修理とかしてなかったよね？再稼働？えーーーーーーー…

朝鮮メディアの頭の悪さだけ分かった

韓国人って俺だけいいおもちゃを持ってるぞ
みたいな小学生感覚でいいのか

NVIDIAに逆風　ロイター：北京、国営データセンターで外国製AIチップの購入・使用を非公式に禁止

米中間でAIチップをめぐる摩擦が続く中、中国が再び国外技術の締め出しを強化している。ロイター通信によると、中国政府は新たなデータセンター事業において「国産AIチップのみ使用」を求める内部指針を非公式に発出し、国家機関や国営企業が運営するセンターでの外国製チップ導入を事実上禁じたという。


複数の関係者によれば、監督当局は過去数週間、建設が3割以下の進捗段階にあるデータセンターに対し、速やかに外国製チップを撤去するか、購入計画を取り消すよう通達。すでに進行中の案件については個別判断とする方針だという。

この新たな動きは、アメリカと中国の間でAI関連半導体をめぐる緊張が長期化する中で生じた。NVIDIA（エヌビディア）をはじめとする米半導体大手は、相次ぐ輸出規制で中国市場を失いかけている。先週、トランプ米大統領と習近平国家主席が釜山で会談した際も、先端チップをめぐる議題は「扱わない」とされていたが、北京の対応は米側の輸出制限に対抗する姿勢を改めて示した形だ。

今回の指針は、NVIDIAが中国市場で再起を図る希望を打ち砕く一方、Huawei（華為技術）をはじめとする国内メーカーにとっては販売機会を拡大する追い風となる。もっとも、この通達が全国的に適用されるのか、特定の地域に限定されるのかは明らかでない。

NVIDIAのほか、AMDやインテルも中国向けにデータセンター用チップを供給しているが、ロイターの取材に対し、中国国家インターネット情報弁公室や国家発展改革委員会はコメントを控えた。NVIDIAとAMDも反応を示さず、インテルは回答を拒否した。

政府の入札資料を分析したところ、2021年以降、中国のAIデータセンター関連プロジェクトには総額1,000億ドルの国家資金が投入されているという。しかし、今回のガイドラインにより、どの事業が実際に影響を受けるかは不透明だ。

>>14

北京はこれまで、米国の輸出規制が中国の技術発展を妨げていると批判し、外国依存からの脱却を掲げてきた。米議会は、中国の軍事転用を防ぐ安全保障上の措置だと主張している。

近年、中国政府は国家安全保障を理由に、国内企業へNVIDIA製品の利用を控えるよう求めており、すでに国産チップのみで稼働するデータセンターを相次いで公開している。2023年には、アメリカのMicron製メモリーの使用を重要インフラから禁止し、同社は2025年に中国のサーバー向け市場から撤退する見通しとなった。

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、米国政府に対し対中販売規制の緩和を働きかけており、「中国のAI産業を米国製ハードウェアに依存させることが、むしろアメリカの国益につながる」と訴えている。

今回の指針は、中国国内チップメーカーにとって巨大な市場を生む可能性もある。Huaweiのほか、寒武紀（Cambricon）、摩爾线程（Moore Threads）、燧原科技（Enflame）、壁仞科技（MetaX）などのAIチップ企業が台頭しているが、依然としてNVIDIAの強固なソフトウェア基盤に慣れた開発者が多く、国産製品への移行は進んでいない。

一方で、アメリカのMicrosoft、Meta、OpenAIなどは、NVIDIAの最新チップを採用したデータセンターに数千億ドル単位で投資を続けている。これに対し、中国のチップメーカーは、ワシントンによる製造装置制裁の影響で歩留まりと生産能力に制約を抱えており、中芯国際（SMIC）を含む主要企業でも国内需要に十分応えられない状況が続いている。