5兆円投入の“K-POPという国家プロジェクト”の課題

ステージを設計し、パフォーマンスを形づくるコレオグラファー（振付師）たちの名前が、楽曲クレジットやメタデータから欠落しているという問題だ。

発端となったのは、与党「国民の力」に所属するチン・ジョンオ議員が文化体育観光部（日本の文化庁に相当）に投げかけた、「K-POPのコレオグラファーの名前はなぜないのか」という質問。

続けて「政府は今後、5年間で51兆ウォン（約5兆円）を投じ、韓流産業を300兆ウォン（約30兆円）規模に成長させる計画を掲げているが、その中心にいるクリエイターの権利保護は後回しにされている。音楽番組、ミュージックビデオ、動画配信サービスのどこにもコレオグラファーの名前はない」と批判した。

チン議員は具体的な事例も挙げた。「一部のコレオグラファーは、自分が制作した振付映像をSNSに投稿すると、所属事務所から削除を求められたり、一定期間が過ぎてからしか投稿を許されなかったりする」とし、「クリエイターの“氏名表示権”が事務所の裁量によって検閲されている現実は、深刻な人権問題であり、産業構造の不均衡を示すものだ」と強調した。

さらに「K-POPは今や“聴く音楽”ではなく“見る音楽”となった」と指摘。韓国コンテンツ振興院の「コンテンツ支援事業管理規則」第26条には、著作権の帰属が機関中心に定められている一方で、個人クリエイターの権利保護に関する条項は存在しないという。過去5年間の振付著作権に関する民願（陳情）はわずか2件、調停申請は0件にとどまっており、文化体育観光部が進めている振付標準契約書の制定も「協議中」という説明が数年続いている。

さらに「音楽番組や動画配信サービスなどで、コレオグラファーのクレジット表記を義務化する計画はあるのか。具体的なスケジュールと方法を示してほしい」とも要求した。

昨今のダンスサバイバル番組の隆盛によって、ダンサーは“芸術家”として注目を浴びるようになった。しかし、表現の盗用問題が続く一方で、収益分配やクレジット構造の制度化は遅れている。象徴的なパフォーマンスが“報酬ゼロ”と語られるような現状は、権利保護の脆弱さを浮き彫りにしている。