関税交渉のデッドロックに…韓、日本に成長率が逆転するように

国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年韓国の経済成長率が日本に逆転されると見通した。韓国の成長率見通しは０．９％に小幅上げしたのに対し、日本は０．７％から１．１％に大幅に上方修正した。米国との通常交渉妥結の可否が成長率見通しを分けたのではないかという解釈が出ている。

ＩＭＦは１４日に発表した「１０月世界経済展望」で今年韓国の成長率を０．９％と去る７月より０．１％ポイント上方調整した。 IMFは1・4・7・10月の4回の経済展望を発表する。来年の成長率は７月と同じ１．８％と見通した。 IMFは先月、韓国との年次協議の後、今年韓国の成長率見通しで0.9％を提示した。

今年の世界経済成長率は７月（３．０％）より０．２％ポイント上げた３．２％と見通した。 IMFは「米国政府が各国の関税を従来より引き下げたり、関税導入時点を猶予しながら不確実性が緩和された」とし「各国企業が在庫を調整したり貿易相手国を拡大するなど、良好な適応力を見せた点も影響を及ぼした」と上方調整の背景を説明した。詳細に先進国グループ（韓国、米国、イギリス、ドイツ、フランス、日本など４１カ国）の今年の成長率は、従来より０．１％ポイント上げた１．６％と見込んだ。来年の成長率は従来と同じ1.6％に維持した。

日本は今年の成長率見通しが７月０．７％から１．１％に上方調整され、韓国成長率を上回った。韓国と違って米国との通常交渉を妥結して不確実性を減らしたという点を評価されたものと解釈される。やはり米国と通常交渉を妥結したユーロ圏の成長率見通しも1.0%から1.2%に0.2%ポイント上方調整された。

米国の成長率は今年２．０％、来年２．１％で、いずれも０．１％ポイントずつ上げた。 IMFは世界経済のリスク変数が少なくないと見た。貿易不確実性と米国の移民制限措置による生産性の毀損、各国の財政・金融市場の不安などを挙げた。

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