9月26日に発生した韓国国家情報資源管理院（以下、管理院）火災の際、サーバーおよびリチウムイオン電池の分離作業を担当した作業員6人のうち2人が元請企業の下請会社の職員であり、国情資源はその事実を把握していなかったことが明らかになった。
国民の力の李成権（イ・ソングォン）議員が13日、火災当日の勤務者名簿を確認したところによると、大田市儒城区（テジョンシ・ユソング）にある管理院建物5階電算室では、元請企業であるイルソン計電所属の職員4人と、イルソン計電の下請企業N社の職員2人が、火災当日に電池をサーバーから分離し移設する作業を行っていた。このほかにも、管理院の職員1人、監理会社の職員1人、電算室内の無停電電源装置（UPS）関連企業の職員1人、防災および建物管理会社の職員5人が電算室で勤務していた。
問題は、移設作業を担当していた6人のうち2人が下請企業の職員だったことを管理院が把握していなかった点だ。管理院側は以前、作業当日に元請企業以外の下請職員が勤務していたかという李議員の質問に対し、「元請企業はイルソン計電であり、下請けはなかった」と回答していた。
しかし、その後、李議員室が下請職員の勤務事実を把握したうえで再度質問すると、管理院側は「N社がどのように管理院の建物に出入りして勤務していたのか知らなかった」と釈明した。管理院の関係者は「火災当時の作業勤務者を再確認する過程で、N社職員の勤務事実を確認した。N社の職員がイルソン計電所属であるかのように出入りしていたと聞いている」と述べた。
これについて李議員は「事故の危険が大きく、きめ細かな管理が必須なリチウムイオン電池の移設作業を行いながら、管理院が火災当日に元請企業の『隠れ下請け事実』すら把握していなかったのは、当時の作業がずさんな管理の中で行われていたことを示すものだ」とし「国家の重要施設への出入管理に穴があった点も問題だ」と指摘した。
13日、中央災害安全対策本部によると、午前9時時点で今回の火災によって麻痺（まひ）した政府業務および民願サービスシステム709件のうち、260件（36．7％）が復旧したという。下請けであろうとなかろうと韓国人のする作業なら火災事故を起こすのは必然だっただろう。
韓国・国家情報資源管理院火災は「予見された人災」…バッテリー残量超過・消防点検拒否
韓国政府の電算網を麻痺させた国家情報資源管理院（NIRS）火災の原因調査が進む中、今回の惨事が「予見されていた人災」だったことを示す事実が次々と明らかになっている。
バッテリー移設作業の際に「充電量30％以下で実施」という安全基準を破り、消防当局による火災安全点検も拒否していたことが確認された。基本的な手順さえ守っていれば防げた事故だったとの指摘が相次いでいる。
行政安全省やNIRSによると、火災原因の一つとして「バッテリーの過充電」が浮上している。NIRSのイ・ジェヨン院長は10月1日の国会行政安全委員会で「分離作業中の過失があったと考えるか」という質問に「その可能性がある」と答えた。
バッテリー業界のガイドラインでは、無停電電源装置（UPS）用リチウム電池を分離する際、充電量（SOC）は30％以下に下げて作業することが明記されている。だが、イ・ジェヨン院長によれば、実際に作業時のSOCは約80％だったという。LGエナジーソリューションの幹部も「出荷時は充電状態30％以下で納品している」と証言した。
専門家は「30％以下に下げていれば電気短絡による火災の可能性はほぼゼロだった」と指摘しており、基本原則の無視が悲劇を招いたと批判している。
安全管理の不備も明らかになっている。2024年5月、NIRSで実施された消防安全点検では「2～5階の電算室および保安区域での調査未実施」と記録されていた。イ・ジェヨン院長は「機器の誤作動を懸念して点検を制限したが、そうすべきではなかった」と謝罪した。
消防庁側も「保安区域との説明を受け実施できなかったが、どんな手段を使ってでも積極的に対応すべきだった」と述べた。
与野党双方からは「法に基づき点検していれば起きなかった事故」「最も基本的な安全管理の欠如による人災」との批判が噴出している。
問題のバッテリーは耐用年数10年を過ぎていたが、その事実を火災後に初めて把握したという。2024年6月に交換勧告が出ていたにもかかわらず、「あと1～2年使える」と判断して放置していたことが判明した。
専門家は「作業手順書を無視した明白な過失」「専門性の欠如した管理体制」が重なったと指摘する。
NEWSIS/コンピューター室内で火花が散った後に連続爆発、 国家情報資源管理院火災の映像初公開
韓国の行政電算システムをまひさせた国家情報資源管理院（大田市）の火災で、火災が初めて発生した時の状況が写っている映像が14日に公開された。先月26日の火災発生時、バッテリーパックから火花が散り、その3分後にコンピューター室内で連続爆発が起こった様子が明らかになった。
与党・共に民主党の金城会（キム・ソンフェ）議員室が同日、国家情報資源管理院で火災が発生した時の防犯カメラ映像を公開した。同議員室が入手した映像を見ると、先月26日午後8時16分ごろ、コンピューター室内の壁際に設置されたバッテリーラックの上方で突然、火花が散ったのが分かる。
当時は、作業員がバッテリーパックの周辺で無停電電源装置（UPS）用リチウムイオンバッテリーを地下に移すための作業をしていた。火花が飛び散ると、作業員たちは慌てて逃げた。
初めて発火したバッテリーラックの右側壁面に設置されていると思われる別の防犯カメラ映像には、ある作業員が工具を使ってバッテリーパックの下側で作業をしていたところ、火花が散った様子が写っている。この作業員は突然飛び散った火花に驚いて後ろに倒れ、その後立ち上がった。
バッテリーラックでは、最初の火花が発生してから約1分30秒後の午後8時18分ごろ、さらに大きな爆発が起こった。映像には、作業員たちが消火器で火を消そうと試みた様子も写っている。コンピューター室は煙が充満しており、最初の発火場所を探すのに消防隊員らは困難を極めた。
この火災で、バッテリー384個がすべて燃えた。バッテリーから約60センチメートル離れたコンピューター装置740台も損傷した。火災は翌日の先月27日午後6時ごろ鎮圧された。中央災害安全対策本部は、火災発生19日目の今月14日午後9時時点で、まひしていた709のシステムのうち306が正常化され、復旧率が43.2％に達したと発表した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/10/15/2025101580027.html闇営業
予算がどれくらい中抜きされていたかを調べるべき
たまに、集まってる労働者が下請けしかいない現場もあるニダ。
なんとなく仕事してりゃ、なんとか建物の形が出来ていくから不思議ニダ。防災訓練という言葉すら知らないであろう下等民族でごわす
韓国政府のサーバールームで爆発火災 システムダウンで郵便・ATM・保険手続き停止…未だ完全復旧ならず
韓国・大田市にある政府関連施設内のサーバールームで、爆発が起きた瞬間がカメラに捉えられた。この爆発で政府システムの一部が停止するなど、韓国内で大きな影響が出ている。
政府施設のサーバールームが“爆発”
韓国・大田市で9月26日、政府が管理するサーバールームで撮影されたのは突然の爆発だ。
室内では激しく火花が飛び散り、煙が充満していた。いったい何があったのか。
爆発が起きたのは、国家情報資源管理院の施設内にあるサーバールームだった。当時、現場では作業員が電動ドライバーを使って作業していた。
すると次の瞬間、室内が突然爆発した。さらにその直後にも再び爆発が起き、バチバチと火花が散り、白い煙が立ちこめた。
あわてて消火にあたったものの、この際に1人がやけどを負ったという。
サーバーの火災で韓国内のシステム混乱
爆発の原因は何だったのか？
地元メディアによると、リチウムイオン電池を移動させる際に火花が発生したことが原因とみられている。
この火災によって郵便システムなど、韓国政府の複数のシステムがダウンした。
配達や現金の出し入れができなくなり、預金や保険の取引も停止するなど、一時的に国内が大混乱に陥った。
現在、郵便システムは回復したが、全体の復旧率はいまだ約50％にとどまっているという。
（「イット！」 10月20日放送より）FNN
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=h9S4dTidfvY
政府機関のサーバールームで爆発の瞬間...リチウムイオン電池が原因か
システムダウンでATMや保険手続きが停止 韓国
韓国は、リチウムイオン電池を規制したほうがいいかもねww>>10
馬鹿すぎるｗｗｗ
静電防止服も着ない、放電の必要性も知らないｗｗｗ
YouTubehttps://youtu.be/7lLMNlKVyZc
政府資院の火災を起こした作業者たち「バッテリー放電」が必要なのかも知らなかった
大規模な国家電算網マヒを招いた大田国家情報資源管理院火災原因である無停電電源装置（UPS）リチウムイオンバッテリー移転過程で作業者が基本的な事故予防規則さえ知らなかったことが明らかになった。
当時、火災はUPS主電源を遮断した状態で作業中に発生したと調査されたが、警察はUPSと連結されたバッテリーラック(モジュール束)電源は遮断しないまま作業した事実を確認した経緯がある。
これに加えて当時、作業者が絶縁服を着たり使用工具に絶縁処理をするなど事故予防措置をせず、充電状態のバッテリーを放電した後に作業する必要があるという点をまともに知らなかったことが把握された。（略）
News１ https://n.news.naver.com/mnews/article/421/0008554485
動画だと、なんか、スマホ見ながら逃げてる奴がいるけど、
スマホ見ながら仕事してるの？
現代自動車の製造ラインみたいに。韓国政府システムに相次ぐ管理不備、民間には「厳格」、行政網は「ずさん」…不正侵入事件が浮き彫りにした二重基準
韓国政府の公務員業務システム「オンナラシステム」など行政用ネットワークに外部ハッカーが侵入し、内部資料を閲覧していたことが明らかになった。過去3年間で公務員の電子署名証明書約650件が流出しており、大部分は有効期限切れだったと政府は釈明した。しかし、民間企業には厳格な情報保護基準を課しながら、政府自らの管理は甘く、事故を招いたとの批判が強まっている。
民間では、情報流出やシステム障害が起これば高額の課徴金や役員責任を問われる。2023年にはIT大手カカオが約70億ウォン、ネイバーが約40億ウォンの課徴金を科された。金融機関のシステム障害でも、当局が役員の懲戒を勧告した例がある。
一方で、国家情報院（国情院）は10月17日、「7月に公・民間分野のハッキング兆候を入手し、合同で分析した結果、行政ネットワークへの侵入を確認した」と発表。ハッカーは2022年9月から2025年7月まで、6つの電子署名証明書と国内外の6つのIPアドレスを使い、政府の遠隔接続システム（G-VPN）を経由してオンナラシステムに不正接続し、一部の内部文書を閲覧していたという。
調査では、本人確認などの認証手続きが不十分で、システムの認証ロジックが流出しており、複数機関へのアクセスが可能だったことが判明。各省庁の専用サーバーに対するアクセス制御も正常に作動していなかった。
国情院は不正に使用されたIPアドレス6件をすべて遮断し、証明書の失効と二段階認証強化などの緊急措置を実施。行政安全省も「国情院の通報直後に遮断と証明書の廃棄を行い、流出した650件のうち12件にパスワードが含まれ、そのうち3件は有効だったため即時失効させた」と説明した。
この事件は、9月26日に発生した国家情報資源管理院・大田センター火災と並び、政府ITインフラの脆弱さを改めて浮き彫りにした。火災では政府の709システムが停止し、1か月経過した今も復旧率は半分程度にとどまっている。行政安全省は「多くのシステムが災害復旧（DR）センターによる冗長構成を備えていなかった」と認めており、政府自体の危機対応力の低さが露呈した。
news1/
＜韓国国家情報資源管理院火災＞下請けはないと否定していたが…2人は「こっそり下請け」
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