＜韓国国家情報資源管理院火災＞下請けはないと否定していたが…2人は「こっそり下請け」

9月26日に発生した韓国国家情報資源管理院（以下、管理院）火災の際、サーバーおよびリチウムイオン電池の分離作業を担当した作業員6人のうち2人が元請企業の下請会社の職員であり、国情資源はその事実を把握していなかったことが明らかになった。

国民の力の李成権（イ・ソングォン）議員が13日、火災当日の勤務者名簿を確認したところによると、大田市儒城区（テジョンシ・ユソング）にある管理院建物5階電算室では、元請企業であるイルソン計電所属の職員4人と、イルソン計電の下請企業N社の職員2人が、火災当日に電池をサーバーから分離し移設する作業を行っていた。このほかにも、管理院の職員1人、監理会社の職員1人、電算室内の無停電電源装置（UPS）関連企業の職員1人、防災および建物管理会社の職員5人が電算室で勤務していた。

問題は、移設作業を担当していた6人のうち2人が下請企業の職員だったことを管理院が把握していなかった点だ。管理院側は以前、作業当日に元請企業以外の下請職員が勤務していたかという李議員の質問に対し、「元請企業はイルソン計電であり、下請けはなかった」と回答していた。

しかし、その後、李議員室が下請職員の勤務事実を把握したうえで再度質問すると、管理院側は「N社がどのように管理院の建物に出入りして勤務していたのか知らなかった」と釈明した。管理院の関係者は「火災当時の作業勤務者を再確認する過程で、N社職員の勤務事実を確認した。N社の職員がイルソン計電所属であるかのように出入りしていたと聞いている」と述べた。

これについて李議員は「事故の危険が大きく、きめ細かな管理が必須なリチウムイオン電池の移設作業を行いながら、管理院が火災当日に元請企業の『隠れ下請け事実』すら把握していなかったのは、当時の作業がずさんな管理の中で行われていたことを示すものだ」とし「国家の重要施設への出入管理に穴があった点も問題だ」と指摘した。

13日、中央災害安全対策本部によると、午前9時時点で今回の火災によって麻痺（まひ）した政府業務および民願サービスシステム709件のうち、260件（36．7％）が復旧したという。

下請けであろうとなかろうと韓国人のする作業なら火災事故を起こすのは必然だっただろう。