トランプ関税の55%を米消費者が負担、物価上昇見通し－ゴールドマン

米消費者は年末までに関税コストの55%を負担する可能性が高く、米企業の負担分は22%にとどまると、ゴールドマンは予想。国外の輸出業者は価格を引き下げて関税分の18%を吸収し、残り5%は回避されるとしている。

価格転嫁には時間がかかるため、「現時点では米企業のコスト負担分がより大きいとみられる」とゴールドマンのエルシー・ペン、デービッド・メリクル両エコノミストは12日付の顧客向けリポートに記述。「最近発効した、また今後発効する関税が、今年初めに導入された関税と同様の影響を価格に及ぼす場合、最終的には米国の消費者が関税コストの55%を負担することになる」と続けた。

米関税措置は今年これまでに、個人消費支出（PCE）コア価格指数を0.44ポイント押し上げており、12月までには同指数を3%に押し上げる見通しだと、同エコノミストらは分析した。

トランプ大統領は、貿易赤字の縮小と米国内製造業の促進を目的に、関税措置や貿易制限を相次いで打ち出し、世界貿易の構図を一変させた。トランプ氏や政権当局者は、関税を負担するのは貿易相手国だと主張してきたが、実際には米輸入業者が税関・国境警備局（CBP）に関税を支払っている。企業がコストを転嫁すれば、消費者は物価上昇に直面することになる。一方、国外企業は市場シェアを維持するために価格を引き下げ、関税分を自ら吸収している。

トランプ氏は8月、ゴールドマンが市場と消費者物価が受ける関税の影響を「読み違えた」と自身のSNSで主張し、批判の矛先をデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）に向けていた。トランプ氏はなぜゴールドマンに不満を抱いているのか、具体的に触れなかったが、同社のエコノミストらは当時のリポートで、トランプ関税が及ぼす消費者物価への影響について、顕在化は始まったばかりだと指摘していた。

ゴールドマンの今回のリポートには、トランプ氏が中国に対して100%の追加関税を課し、すべての重要ソフトウエアに対中輸出規制を導入すると最近示唆した動きは含まれていない。「対中関税率に変更が生じるとは想定していないが、ここ数日の動向は大きなリスクを示唆している」と両エコノミストは記した。

原題：Goldman Sees US Consumers Paying More Than Half of Trump Tariffs（抜粋）

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As new tariffs take effect, US consumers footing more than half the burden: Report

Furniture and lumber tariffs to take effectA UBS report says the new tariffs on wood products could add another $1,000 to the average cost of building a home, on top of the $8,000 in tariff costs we’ve already seen this year.

With new tariffs taking effect Tuesday on furniture and lumber, an analysis released by Goldman Sachs finds American consumers are paying for more than half of the cost of the levies imposed by President Donald Trump.

In a research note to its clients, the global investment and banking giant said U.S. consumers will absorb 55% of tariff costs by the end of this year. American businesses would pay 22% of the costs, foreign exporters would absorb 18% and 5% would be evaded, according to the Goldman Sachs analysis.

Consumers could end up paying 70% of the cost by the end of next year, the report said.

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=4fR3BVyXErc

米国防総省から記者ら退去　取材規制拒否、対立は決定的

　【ワシントン共同】米国防総省が示した取材規制の新ルールを巡り、受け入れを拒否した報道各社の記者らが15日、国防総省内の報道機関向けスペースから退去した。14日が新ルールに同意するかどうかの回答期限だったが、同意したのは一部の右派メディアに限られるとみられる。報道規制を主導するヘグセス国防長官とメディアの対立は決定的となった。

　新ルールは、未承認の情報を開示した軍関係者は「重大な結果に直面する」と警告するなどメディア統制を図る内容。同意しなければ国防総省での取材記者証を剥奪されるが、トランプ政権寄りの保守系FOXニュースを含む主要メディアが同意を拒否した。

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=is87RkG17G8

韓国は今だにアメリカトランプ関税に対して正式な返事をしていないらしい！

決まった事も韓国国内でくすぶり続けている🤗

為替介入に国民年金つぎ込んでるくらいだからなwww
アメリカへの投資金額なぞあるのかね？

優柔不断な国だな

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担　ＮＹ連銀分析

［１２日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が１２日に発表した報‌告書によると、トランプ米大統⁠領が輸入品に課した関税の９０％を米消費者と企業が負担していることが分かった。この結果は、関税は貿易相手国側が負担してい‌るというトランプ政権の主張に反している。

この報告書では、昨年、平‌均関税率が２．６％か‌ら１３％に上昇した際に、関税が経済にどのような影響を与えたかを調査‌した。

それによると、昨年１月から８月にかけて、‌トランプ大統領の関税による打撃の９４％を米国‌民が被った。この比率は９─１０月には９２％に低下し⁠、１１月には８６％となった。ニューヨーク連銀の調査結果は、議会予算局（ＣＢＯ）が１１日に発表⁠した報告書と一致している。

ＣＢＯは「関税の‌引き上げは輸入品のコストを直接的に増加させ、米消費者と企業の価格を押し上⁠げる」と指摘。関税負担について⁠は、外国の輸出企業が５％を負担し、短期的に⁠は「米国企業が利益率引き下げによって輸入価‌格の⁠上昇分の３０％を吸収する。残りの７０％は値上げによって消費者に転嫁される」としていた。

「関税返金せよ」ポピュリスト運動、中間選挙控えた米民主党が始動

トランプ大統領が課した上乗せ関税などが最高裁で違法と判断されたことを受け、米民主党の有力議員らは、国民への返金を声高に要求し始めた。11月の中間選挙を控え、新たなポピュリスト運動が始まった形だ。

「オハイオ州の各世帯に1336ドル（約21万円）の返金を求める」とシェロッド・ブラウン元上院議員（民主）は23日、ソーシャルメディアに投稿した。2024年に再選を果たせず、返り咲きを目指す同氏は関税がインフレを招いたとして、対抗馬だった共和党のハステッド議員を、「ことあるたびに関税に賛同してきた」と批判。「オハイオ州の住民は急騰する物価に苦しんでおり、返金されてしかるべきだ」と述べた。

トランプ大統領は新たに15％の世界関税を導入し、違法と判断された関税の返金は何年も遅れる可能性があると述べている。

マサチューセッツ州選出のウォーレン上院議員（民主）も「ドナルド・トランプは違法な関税であなた方のお金を奪った。そして住宅から食料品に至る全ての物価が高くなった」と投稿。「トランプ氏からお金を返してもらうべき時が来た」と主張した。

2028年に大統領選に出馬するとの観測が持たれているカリフォルニア州のニューサム知事（民主）は「違法なやり方で取られたお金は、直ちに利子を付けて全額返還されなくてはならない」と投稿。「さっさと支払いに応じよ」と続けた。

イリノイ州のプリツカー知事も、1世帯当たり1700ドル、総額86億ドルの請求書をトランプ大統領に送った。

関税収入を部分的にでも一般世帯に分配するのは、そもそもトランプ氏自身のアイデアでもあった。低・中所得世帯に1人2000ドルの「配当」小切手を送ることを提案したが、共和党指導部の反応は冷淡だった。

利子付けて全額返還を
一方で上院民主党は23日、最高裁が無効とした関税で徴収された推計1750億ドルを、利子を付けて全額返還することを義務付ける法案を発表した。

この法案は還付を受けた企業に顧客への還元を求めているが、義務ではない。

民主党が議会の主導権奪還を目指す上で鍵を握るオハイオ州では、連邦議会上院選に数億ドル規模の選挙資金が費やされる見通しだ。関税はオハイオだけでなく、メーンやアラスカ、アイオワなど他の激戦州でも主要な争点となる可能性が高い。

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オハイオ州選出のハステッド上院議員は、最高裁の判断を受けて「米国では意見が異なっても法の支配を尊重する」と投稿した。

輸入業者はすでに、支払い済みの数十億ドルを取り戻すため、法廷で争う準備を進めているが、議会が行動を起こす可能性は低いとみられている。

下院歳入委員会のスミス委員長（共和）は23日、ブルームバーグテレビジョンで「返金に向けた道筋は議会で見えない」と語った。

トランプ氏が昨年提示した「配当」案は、責任ある連邦財政を掲げる監視団体の懸念を招いた。年間財政赤字がすでに2兆ドルに近づいている現状で、トランプ氏の案は年間数千億ドルものコストがかかる可能性があると、同団体は警告した。
（ブルームバーグ）
原題：Democrats Wage Populist Fight to Refund Tariffs to US Households（抜粋）

「外国が関税を負担」　トランプ氏の一般教書演説に多くの虚偽や誇張

　24日のトランプ米大統領による一般教書演説を巡り、米メディアや第三者機関は情報の真偽を検証するファクトチェックを個別に実施した。これまでもトランプ氏は根拠に乏しい主張を繰り返してきたが、今回の演説でも「数多くの虚偽または誤解を招く主張」

　「就任後12カ月間で世界中から18兆ドル以上の対米投資を確保した」などと誇った。ここ最近は多くの場面で主張しているが、ホワイトハウスはトランプ政権下の対米投資総額を「9・7兆ドル」と明記しており事実に反している。CNNはこの総額についても「数兆ドル規模の曖昧な投資を計上している」として、過大に見せている可能性を指摘した。

　関税については「外国が関税を負担している」と何度か発言したが、実際には米国の輸入業者が支払い、その一部が店頭価格などに転嫁される。ニューヨーク連銀の調査によると、昨年の関税による経済的負担の90％近くは米国の企業と消費者が負担した。連邦議会予算局も同様に分析しており、虚偽の内容だった。

　トランプ氏は「史上最多の雇用者数」と取り上げて好調な雇用環境をアピールした。雇用者数の増加は事実だが、AP通信は「人口増加に伴う当然の現象」と切り捨てた。雇用市場の健全性を示す「就業率」は退職者の増加などで約25年間にわたって低下傾向で、失業率もバイデン前政権下の方がより低水準だった。決して米国の雇用は絶好調と言える状況ではなく、誤解を招く表現だった。

　また犯罪の発生状況について、昨年の殺人事件の発生率が「過去125年で最低だった」と訴えて政権による治安対策の「効果」を誇示した。米NBCは、米シンクタンクの報告書などを基にトランプ氏の主張は「事実」だとする一方、犯罪は全米でここ数年一貫して減少傾向にあるといい、「トランプ氏の2期目の就任後に突如として下落し始めたわけではない」とくぎを刺す。

　「就任から10カ月で八つの戦争を終わらせた」との主張についても、AP通信は「かなり誇張されている」と批判する。トランプ氏の仲介努力については認める一方、少なくともトランプ氏が言及するセルビアとコソボ、エジプトとエチオピアは戦争状態ではなかったと指摘している。またその他の紛争でもトランプ氏が主張するような明確な貢献があったと評価することは難しいとしている。