トランプ関税の55%を米消費者が負担、物価上昇見通し－ゴールドマン

米消費者は年末までに関税コストの55%を負担する可能性が高く、米企業の負担分は22%にとどまると、ゴールドマンは予想。国外の輸出業者は価格を引き下げて関税分の18%を吸収し、残り5%は回避されるとしている。

価格転嫁には時間がかかるため、「現時点では米企業のコスト負担分がより大きいとみられる」とゴールドマンのエルシー・ペン、デービッド・メリクル両エコノミストは12日付の顧客向けリポートに記述。「最近発効した、また今後発効する関税が、今年初めに導入された関税と同様の影響を価格に及ぼす場合、最終的には米国の消費者が関税コストの55%を負担することになる」と続けた。

米関税措置は今年これまでに、個人消費支出（PCE）コア価格指数を0.44ポイント押し上げており、12月までには同指数を3%に押し上げる見通しだと、同エコノミストらは分析した。

トランプ大統領は、貿易赤字の縮小と米国内製造業の促進を目的に、関税措置や貿易制限を相次いで打ち出し、世界貿易の構図を一変させた。トランプ氏や政権当局者は、関税を負担するのは貿易相手国だと主張してきたが、実際には米輸入業者が税関・国境警備局（CBP）に関税を支払っている。企業がコストを転嫁すれば、消費者は物価上昇に直面することになる。一方、国外企業は市場シェアを維持するために価格を引き下げ、関税分を自ら吸収している。

トランプ氏は8月、ゴールドマンが市場と消費者物価が受ける関税の影響を「読み違えた」と自身のSNSで主張し、批判の矛先をデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）に向けていた。トランプ氏はなぜゴールドマンに不満を抱いているのか、具体的に触れなかったが、同社のエコノミストらは当時のリポートで、トランプ関税が及ぼす消費者物価への影響について、顕在化は始まったばかりだと指摘していた。

ゴールドマンの今回のリポートには、トランプ氏が中国に対して100%の追加関税を課し、すべての重要ソフトウエアに対中輸出規制を導入すると最近示唆した動きは含まれていない。「対中関税率に変更が生じるとは想定していないが、ここ数日の動向は大きなリスクを示唆している」と両エコノミストは記した。

原題：Goldman Sees US Consumers Paying More Than Half of Trump Tariffs（抜粋）

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As new tariffs take effect, US consumers footing more than half the burden: Report

Furniture and lumber tariffs to take effectA UBS report says the new tariffs on wood products could add another $1,000 to the average cost of building a home, on top of the $8,000 in tariff costs we’ve already seen this year.

With new tariffs taking effect Tuesday on furniture and lumber, an analysis released by Goldman Sachs finds American consumers are paying for more than half of the cost of the levies imposed by President Donald Trump.

In a research note to its clients, the global investment and banking giant said U.S. consumers will absorb 55% of tariff costs by the end of this year. American businesses would pay 22% of the costs, foreign exporters would absorb 18% and 5% would be evaded, according to the Goldman Sachs analysis.

Consumers could end up paying 70% of the cost by the end of next year, the report said.

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=4fR3BVyXErc

米国防総省から記者ら退去　取材規制拒否、対立は決定的

　【ワシントン共同】米国防総省が示した取材規制の新ルールを巡り、受け入れを拒否した報道各社の記者らが15日、国防総省内の報道機関向けスペースから退去した。14日が新ルールに同意するかどうかの回答期限だったが、同意したのは一部の右派メディアに限られるとみられる。報道規制を主導するヘグセス国防長官とメディアの対立は決定的となった。

　新ルールは、未承認の情報を開示した軍関係者は「重大な結果に直面する」と警告するなどメディア統制を図る内容。同意しなければ国防総省での取材記者証を剥奪されるが、トランプ政権寄りの保守系FOXニュースを含む主要メディアが同意を拒否した。