「4か月連続で米国への輸出ゼロ」…韓国の中小・中堅企業は“息絶え絶え”

米国発の相互関税の影響にもかかわらず、今年9月の韓国の輸出額は過去最高を記録したが、中小・中堅企業が肌で感じている実感とはかけ離れている。変動する関税、不利な契約構造、人材・情報力の不足などが複合的に作用し、彼らをさらに過酷な状況へと追い込んでいる。

12日、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、対米輸出企業向けの相談センター「KOTRA関税対応119」には、2月18日から9月19日までの約7カ月間で計7722件の相談が寄せられた。大部分が中小・中堅企業で、関税確認（5383件）だけでなく、代替市場の開拓（464件）や生産拠点移転（254件）に関する相談も多かった。特に、トランプ大統領が国別相互関税を正式発表した直後の4月第2週（801件）、相互関税の猶予期間が終了した8月上旬（366件）に相談が集中した。米国の突発的で一貫性のない発表に企業が混乱したことを示している。

最大の障害は、複雑で予測困難な通関・規制リスクだ。例えば、米国は鉄鋼・アルミニウム・銅などに対し通商拡大法232条に基づき品目別に50％の関税を課しているが、基準額の算定方法が不明確だ。チャン・ゴウン関税士は「原価基準なのか、労務費・加工費などを加えた評価基準なのかによって関税額が大きく異なるが、米国税関・国境取締局（CBP）も明確な基準を提示していない」と指摘した。

このため、現場では天文学的な関税を突然課される事例が相次いでいる。食品輸出業者B社は、米国税関の通関過程で製品の包装容器に含まれるアルミニウム成分に対して200％の関税を適用された。従来通りに申告したにもかかわらず、CBPはアルミニウムの原産地が証明されていないとして「ロシア産」とみなし、懲罰的関税まで追加で課した。また、4月初めに航空便で製品を送った機械輸出業者C社は、1日違いで10％ではなく25％の関税を受けた。これによる損失だけで数万ドル規模にのぼる。銅製品を輸出するある中小企業の代表は「もともと関税0％で米国に輸出していたが、予告もなく突然50％に引き上げられ大打撃を受けている。米国が主要輸出国なのに、このまま事業を続けられるかどうか分からない」と訴えた。