退職年金まで破る「韓国科学」、ノーベル賞も受けた「日本科学」

今年のノーベル科学賞発表以後、韓日両国の科学技術界の雰囲気は極明に交錯した。賞を２つも持ってきた日本とは異なり、韓国は今回も受賞者を輩出できないからだ。科学技術発電会社と文化的土壌が異なり、日本と単純比較することは難しいが、基礎科学投資を増やして研究安定性を高めなければならないという声がさらに力を受けるとみられる。

去る6日と8日、坂口四門大阪大学教授と北川すすむ京都大学教授がそれぞれノーベル生理医学賞と化学賞を受け、日本は科学分野で累積27人（日本出身だが受賞当時外国国籍だった3人を含む）のノーベル賞受賞者を輩出した。日本の科学技術の長期的な目と研究者中心の支援制度が光を放ったという分析が出ている。

退職年金中途引き出し40代研究者2年ぶりに5倍
第二次世界大戦以後、日本は科学技術を経済再建の核心とし、基礎科学を戦略的に育成した。この過程で科学技術者を尊重する文化とともに研究の自律性と連続性を保障する体系が構築された。一例として日本学術振興会は科学者が自由にテーマを定める「科学研究費補助金（KAKENHI）」を運営して創意的な研究を積極的に支援している。

ところが韓国は理工界人材離脱に頭を悩んでいる。イ・サンフィ国民の力議員が12日、科学技術情報通信部から提出された資料を見ると、最近5年間政府科学奨学金を受けた学生のうち316人が医学系列などに進路を変えた。産業カスタマイズ型人材を育てる半導体契約学科でも中途脱落が続出した。昨年、韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）で中途脱落した割合は１０．８％に達した。

科学者を夢見た青年たちが研究現場を離れたのは低い年俸と不安定な処遇のためだ。ファン・ジョンアと共に民主党議員が科学技術人共済会から受け取った資料によると、2022年から先月まで科学技術である62人が個人回生と破産を理由に退職年金を中途引き出したが、その規模が13億8,000万ウォンに達する。特に40代以下の引き出し者が2022年3人から昨年15人に5倍も増えた。

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