米国に続きEUも鉄鋼関税を50％に引き上げへ…韓国鉄鋼業界に深刻な打撃

欧州連合（EU）が鉄鋼製品に対する関税を現行の25％から50％に引き上げる方針を打ち出した。これは2024年に続き、米国が鉄鋼関税を引き上げた動きに追随するもので、韓国の鉄鋼輸出産業に大きな衝撃を与えるとみられる。

欧州連合（EU）欧州委員会のステファン・セジュルネ委員（産業政策）は7日（現地時間）、ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」に投稿し、「欧州の製鉄所と雇用を守るため、無関税の鉄鋼輸入割当量を半減させ、関税を25％から50％に引き上げる」と明らかにした。セジュルネ委員は「これは欧州の再産業化を目的とした新しい鉄鋼セーフガード条項だ」と述べた。

EUは2018年、トランプ米大統領が鉄鋼関税を導入したことに対抗し、セーフガード制度を設けた。この制度では、各国に割り当てられた無関税輸入枠（クオータ）までは関税をかけず、それを超過した分には25％の関税を課している。世界貿易機関（WTO）の規定によりこの制度は2026年6月30日に期限を迎える予定だが、EUはこれを延長し、かつ関税率を倍増させる方針だ。

ただ、今回の関税引き上げ案は法制化手続きが必要であり、実際の発効時期はまだ流動的だ。

EUは米国と並ぶ韓国鉄鋼の主要輸出市場であり、関税引き上げが実施されれば、韓国鉄鋼業界への影響は避けられない。韓国貿易協会によると、2024年における韓国の対EU鉄鋼輸出額（MTI 61基準）は44億8000万ドルで、単一市場としては米国（43億4700万ドル）を上回り最大の輸出先となっていた。

EUが輸入枠を半減させ関税を50％に引き上げることで、韓国鉄鋼企業は価格競争力の低下と輸出量の減少に直面する。これは、ポスコ（POSCO）や現代製鉄など韓国主要鉄鋼メーカーにとって、米国市場での関税引き上げに続く二重の打撃となる。

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