不法滞在者の強制送還を進める出入国在留管理庁の計画「不法滞在者ゼロプラン」が本格実施された6～8月の3カ月間で、護送官つき強制送還により119人が帰国し、昨年同期の58人から倍増したことが10日、入管庁のまとめでわかった。同庁は「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている」として、帰国を拒む不法滞在者の送還を強化しており、政策効果が現れ始めた形だ。
鈴木法相「成果上がっている」
ゼロ計画は5月23日に公表され、不法滞在者約7万人のうち、強制送還が確定しながら帰国を拒否する「送還忌避者」約3千人を5年半で半減させるとの目標を掲げる。
入管庁によると、6～8月の護送官を伴う国費送還119人のうち、36人は計画で重点化されている難民認定申請3回目以降の人と重大犯罪者だった。119人のうち国籍別で最多はトルコの34人で約3割を占めたほか、スリランカ17人、フィリピン14人、中国10人、ベトナム6人の順だった。
入管庁は「これらの国籍の人に、強制送還が確定した人が多いため」と説明している。
また、今年1～8月の8カ月間でみると、護送官つき送還は203人で、このうち38人は難民申請3回目以降の人。内訳は3回目27人、4回目4人、5回目7人だった。203人のうち4人は、無期または3年以上の実刑判決を受けた重大犯罪者で、国籍はナイジェリア2人、スリランカ1人、フィリピン1人だった。
子供の送還「条約違反せず」
一方、護送官つき送還の203人のうち、18歳未満の未成年者は7人だった。親が強制送還され、子供も一緒に帰国させられるケースなどだが、「日本で生まれ育ち日本語しか話さない子供にとって、帰国先は異国であり、非人道的だ」との批判も出ている。
入管庁は「強制送還が確定した人は、難民に該当しなかったり、在留特別許可を出す事情を認められなかったりした場合などだ。未成年者の場合は、個別の事案ごとに家族関係や日本の地域社会との関係性など人道上の配慮の必要性を総合的に考慮して判断している」と説明。>>1
子供の送還「条約違反せず」
一方、護送官つき送還の203人のうち、18歳未満の未成年者は7人だった。親が強制送還され、子供も一緒に帰国させられるケースなどだが、「日本で生まれ育ち日本語しか話さない子供にとって、帰国先は異国であり、非人道的だ」との批判も出ている。
入管庁は「強制送還が確定した人は、難民に該当しなかったり、在留特別許可を出す事情を認められなかったりした場合などだ。未成年者の場合は、個別の事案ごとに家族関係や日本の地域社会との関係性など人道上の配慮の必要性を総合的に考慮して判断している」と説明。
児童の権利条約は「締約国は、児童が不法に国外へ移送されることを防止…するための措置を講ずる」と規定しているが、入管庁は「強制送還は法令上に定められているもので、条約に違反しないと考えている」としている。
未成年の強制送還をめぐっては令和5年8月、当時の斎藤健法相が、強制送還が確定した外国人のうち日本生まれの18歳未満の子供に在留特別許可を与える方針を表明。入管庁は昨年9月、子供212人とその家族183人に在留特別許可を与えたと公表している。
https://www.sankei.com/article/20251010-QYPFK4PMWJG3JHIJWYAB652NFU/なお、アカヒ新聞
突然の強制送還、親子分離 「不法滞在者ゼロプラン」で変わったこと
ゼロプランの開始以降、トルコ国籍の在日クルド人が相次いで強制送還されている。
埼玉県内の一家の場合、父（41）が8月に突然送還された。
2013年に来日し、父、母、子ども3人の5人で暮らしてきた。母子には在留資格があり、父だけが3回目の難民認定申請中だった。少数民族のクルド人のため、トルコで迫害を受ける恐れがあると訴えていた。
父は入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態で、3カ月おきに入管に出向いていた。だが8月に出頭後、戻ってこなかった。母子は翌日、父が強制送還されたことを知った。
いま母子は、トルコへの帰国を考えている。ただ、次女（7）は日本生まれ、長男（15）と長女（14）は日本育ち。「トルコで授業についていけるか、友だちができるか不安」と長女は話す。
埼玉県内に住む高校3年のクルド人の女子生徒（17）は、友人や親戚の一家が送還され、「いつ自分たちの番が来るか」とおびえている。
父がトルコで政治活動をしていたため、5歳の時、一家で日本に逃れてきたという。3回目の難民申請中で、いつ送還されてもおかしくない。
トルコの記憶はほとんどない。送還されたら「知らない国でどうやって生きていけばいいのか」。日本で大学に進み、働きたいと願う。
日弁連「国際人権法に反する」
在日クルド人の送還が相次ぐ背景には、「クルド人が多く住む埼玉で地域社会との摩擦が起き、国民の不安につながっている」（法務・入管幹部）という政府内の認識がある。入管庁は、送還の促進で不安の解消を狙う。>>2
親から離すと誘拐罪になったりするから、親と一緒のほうが良いよ。>>3
しかし、ゼロプランに対しては懸念の声が高まっている。
日本弁護士連合会は5月の会長声明で、「国民の安心・安全に何ら脅威を与えず、かつ保護されるべき外国人の人権を侵害する恐れが高く、国際人権法に反する」と批判。「非正規滞在者=治安悪化の要因」といった誤った認識の固定化を招きかねない、とも指摘した。
認定NPO法人の難民支援協会は6月の意見書で、「政府は難民として認定すべき人を適切に認定できていない」とし、「保護を必要とする難民の送還拡大」に懸念を示した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は7月の公開書簡で、「外国人排除を前提とした制度で、差別助長の恐れが強い」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASTB96VMWTB9UTIL02CM.html>>5
そういう人権団体や弁護士などが、養子縁組して引き取るなら、日本で暮らせるんじゃない？>>3
「日本語しか話せないのに」 クルド人少年、送還の不安
有料記事 堤恭太2021年4月19日
埼玉県川口市などに住むクルド人の難民が18日、同市の市民ホール「フレンディア」に集まり、出入国管理法改正案反対をアピールした。参加者は「強制送還されたら、収容されたり、迫害を受けたりする。自分だけではなく家族の人生も終わってしまう」などと訴えた。
同法改正案は16日に衆院本会議で審議が始まった。早期退去、収容の短期化のため、難民申請中は本国に送還しないという規定が見直され、3回目以降は送還できるようになる。
同市や蕨市には迫害から逃れて国内に移り住んだクルド人の約8割に当たる約2千人が暮らしている。難民申請が認められないため仮放免中の人や非正規滞在の人がほとんどという。
この日、会場に集まったクルド人は子どもたちを含めて約60人。13日に支援団体が東京都内で会見したが、クルド人は県外への移動が制限されているため、川口で集まって訴えた。
高校に通っているという少年は2歳の時に日本へ来た。「小学4年の時に手術をしたが難民申請中で保険に入れないため高額になり最近まで分割で支払っていた。友達に遊びに誘われても、そこが県外だと行けなくて悲しかった」。不安定な生活についてこう話し、「日本語しか話せないのに強制送還されたらどうやって生きていけばいいのか。自分は日本で働いて日本社会の役に立ちたいと思っているのに」と訴えた
https://www.asahi.com/articles/ASP4L6WN0P4LUTNB001.html子ども212人に在留特別許可 法相、人道上配慮で特例
2024年9月27日 12:49
出入国在留管理庁は27日、在留資格がなく強制送還の対象となり得る18歳未満の外国籍の子ども212人とその家族183人に、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与したと発表した。
日本で生まれ、学校に通っている児童・生徒で、親に犯罪歴がない場合などは、人道上の配慮から今回に限って特例的に家族を含めて付与する方針を示していた。
入管庁によると、改正入管難民法が施行された今年6月10日までの時点で対象の子どもは263人いて、このうち212人に付与。11人が自らの意思で帰国し、40人が親に不法入国といった犯罪歴があることや、就学年齢に達していないなどの理由で付与されなかった。
212人の在留資格の内訳は、「留学」が155人で、「特定活動」が29人、「定住者」が23人などだった。
不法残留などで退去を求められても帰国を拒む外国人の中には、日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもも多い。国会審議などで人道的配慮を求める声が上がり、斎藤健前法相が昨年8月、家族も含めて付与する方針を表明した。
入管庁は、家族を含めた在特付与は今回限りだとしたが、今後も個別事情次第で例外的に認める可能性があるとしている。
小泉龍司法相は27日の閣議後記者会見で「今後は保護すべき者は適切に保護する一方、送還すべき者はより迅速に送還し、資格のないまま在留が長期化する子どもの増加を抑止していくことが重要だ」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE271HX0X20C24A9000000/スウェーデン、フィンランドも移民の子がギャング化して麻薬取引、ギャング間抗争を引き起こして大問題になっている。
いい加減な対応は将来に禍根を残すことになる。
不法滞在外国人の強制送還、護送官つきが3カ月で前年倍増の119人 最多はトルコ34人
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