K-POPの統計はなぜブラックボックスなのか【朝鮮日報コラム】

　「KPOPガールズ！」の旋風の一方で、冷え込む一方の韓国国内の動画配信サービスに目を向けてほしい。ネットフリックスのような世界的な興行ネットワークがなければ、韓国で第2の「KPOPガールズ！」を生むのは不可能だ。「今や世界的なK-POP興行の鍵を握るのはネットフリックス」（米紙ワシントン・ポスト）という分析が骨身に染みる。K-POPブームに乗って海外ファンたちが韓国に押し寄せているのに、それを受け入れるだけの公演・観光インフラが韓国国内に不足していることも長年の課題だ。ある大手芸能事務所の役員は「『KPOPガールズ！』の大ヒットで韓国を訪れる人が増えたが、実際には人気のK-POP公演はほとんど海外で開催され、観客もそちらの方に集まる」と吐露した。

　特に危機感を増幅させる原因となっているのが「K-POPの統計不足」だ。「韓国人が作っていないK-POPの成功」が論議を呼んだのは、このような興行がどれほど韓国に効果をもたらしているのか、トリクルダウン効果を推量するための根拠がないからだ。我々は自国でのK-POP人気を客観的に精査する正確な統計すら持ち合わせていないのだ。

　例えば、K-POP担当の記者たちは、毎年1月に韓国関税庁のCD輸出入統計を入手する。K-POPに関して最も長期間にわたって蓄積された、事実上唯一となる国家の年間データだからだ。韓国コンテンツ振興院や文化体育観光部（省に相当）のK-POP産業調査も、この統計を基本指標としてきた。しかし、この数字にはジャンルの分類や海外ファンクラブによる代理購入、海外CDに分類されたK-POPなどが反映されていないため、K-POP市場の変化や成長を正確に示しているとはいえない。かといって韓国国内の4大芸能事務所（HYBE、SM、JYP、YG）の公式資料だけでは業界全体の動向を完全に把握することはできない。

　統計が貧弱だと、政策には力が入らない。K-POPの公演会場の新設についてもこれまで何度か議論はあったが、需要予測を裏付ける数字が不足し、ことごとく立ち消えになった。