規制薬物GHBの原料8トン、160億ウォン相当を韓国から米国に密輸した男女を逮捕

　国際麻薬組織と共謀し、規制薬物の「GHB（中枢神経抑制薬、ガンマ－ヒドロキシ酪酸）」の原料を韓国から米国やオーストラリアに密輸していた男女が韓国警察に摘発された。麻薬の原料を海外に輸出したケースが摘発されたのは今回が初めてだ。

　京畿南部警察庁広域捜査団は9月30日、臨時麻薬類輸出などの容疑で30代の女と20代の男を逮捕・送検したと発表した。

　2人は昨年6月から、1年間で合計72回にわたってGHBの原料となるGBL（ガンマ−ブチロラクトン）8トンを米国に密輸した疑いが持たれている。これは、800万人が同時に投薬できるGHBの製造が可能な量で、末端価格は159億ウォン（約16億7000万円）相当だ。2人はオーストラリアにもGBL23キロを密輸していたことが分かった。警察によると、女はもともと美容用品の輸出企業を営んでおり、昨年6月にメッセンジャーで米国の国際麻薬組織と接触した。つけまつげリムーバーの原料としても使われるGBLで金もうけができることを知り、自らメッセージを送ったという。GBLは韓国で買えば1リットル当たり1万ウォン（約1050円）台だが、米国では1400ドル（約20万7000円）になるという。警察の関係者は「2人は自ら米国を訪れ、国際麻薬組織のメンバーらと密輸計画を立てていたことが調査の結果分かった」と説明した。

　女は日本や台湾からGBLを輸入し、容量1リットルのリムーバー容器に詰めて、つけまつげリムーバーに見せかけて輸出した。警察は「輸出されたGBLは、国際麻薬組織を通じてカリフォルニアなど米国全域に、さらにはオーストラリアまで広まっていた」と説明した。女は正体を隠すために、親戚の名義でペーパーカンパニーを設立していたという。

　捜査は昨年7月、オーストラリアの税関がGBL23キロを摘発したことがきっかけで始まった。その後、米麻薬取締局が今年1月に米国国内の元締めを検挙したため、韓国人の女の存在が明らかになった。警察は今年7月、京畿道義王市で女らを検挙し、1382キロのGBLを押収した。

　GBLは以前はつけまつげリムーバーの原料として使われていたが、2022年に臨時麻薬類に指定され、現在は韓国での使用は禁止されている。

>>1

韓国人がアメリカから排除される理由。
他国に迷惑をかける犯罪を平気でやる。

GHB（ガンマ−ヒドロキシ酪酸）とは？
　中枢神経系の抑制効果を持つ。
　ワイン、牛肉、小さな柑橘類などの食品に存在する事が知られる。
　日本や韓国をはじめ、多くの国で麻薬として規制されている。
　だが、ナルコレプシーや不眠症、うつ病の治療効果を持ち、欧米などでは治療目的で認可する国も多い

GBL（ガンマ−ブチロラクトン）とは？
　化学の分野では有機溶媒や試薬として使われる。
　他にも臭気物質や染み抜き剤、接着剤や塗料のはがし剤としても用いられる。
　日本では、消防法に定める第4類危険物 第3石油類に該当する

日本では、GBLを買いやすいのか･･･
中国がアメリカで麻薬を流行らせるために、アジアの国々で金をばらまいているとも聞く

でも、悪い外国人が日本で購入した場合でも、日本が関与したことになる
個人での購入を制限しても、ペーパーカンパニーを作られれば、法人相手となり可能なのか

これはどんなに制限しても、イタチごっこになるね
難しいね

シンナーみたいな物か。

名古屋に迂回会社作ってたのは中国人か。中韓は同じメンタルだね。

中国人、朝鮮人が先進国から排除されるのは理由がある。

>>3
>>日本では、GBLを買いやすいのか･･･

GBLは剥離剤としてけっこう使われているけど、GHBって海外じゃメジャーなゲイドラッグじゃなかったっけ？

「世界一危険なパーティドラッグ、GHB」
>>GHBは、LGBTQ+コミュニティとの関わりが深く、特にゲイ男性のあいだで長年使用されてきた。近年では〈ケムセックス（chemsex：薬物を使用した性行為）〉でも、メタンフェタミン、ケタミン、コカイン、3-MMCや4-MMCなどのカチノン、ラッシュ、バイアグラなどとともに使われるようになった。「ゲイコミュニティにおいて、GHBはまったく悪い薬として認識されていません」と〈ケムセックス〉という言葉の生みの親であるソーシャルワーカー／GHB専門家、デヴィッド・スチュアート（David Stuart）は指摘する。

イギリス教科書に「韓国は麻薬製造国」「韓国は東南アジアの国」…各国の教科書で誤記、だが政府対応は不十分という批判

英国やハンガリーなど複数国の教科書に、韓国に関する重大な誤りが含まれているにもかかわらず、韓国政府がこれを是正するための十分な対応を取っていないことが明らかになった。

国会外交統一委員会のキム・ギヒョン議員（国民の力）が外務省から受け取った「2024年監査院報告書」によると、外務省および在外公館の一部が、教育省傘下の韓国学中央研究院からの誤記訂正要請に対し、長期間、回答をせず、是正措置も取らなかったという。

韓国学中央研究院は、2014年に外務省・教育省と締結した「外国教科書の誤記対応に関する了解覚書」に基づき、世界各国の教科書における韓国関連の誤りを定期的に調査・通報してきた。

しかし2021～2023年の間、韓国学中央研究院から訂正を求められたにもかかわらず、回答をしなかった在外公館は、駐英大使館・駐仏大使館・駐オランダ大使館・駐ハンガリー大使館など計11カ所にのぼった。

報告によると、英国の中等教育向け教科書には「韓国は麻薬（アンフェタミン）製造国」「韓国は東南アジアに属する国」「4世紀ごろ日本軍が韓国南部の任那に植民地を築いた」といった誤った記述が掲載されていた。

オランダの教科書では「韓国はモンゴル帝国の一部」と記され、ラオスの教科書には「韓国人口の63％は農民で地方に居住」「1446年に韓国は中国文字に似た新しい文字を作り今も使用している」といった内容が掲載されていた。

ハンガリーの教科書には、アヘン戦争当時の地図で朝鮮半島が中国として表示されていたり、チンギス・ハーン帝国として表示されていたりしたと伝えられている。

これらの誤記は韓国の歴史や国際的イメージを損なう重大な問題だが、在外公館の多くが訂正交渉をせず、現在も修正されていないという。

キム議員は「韓国の国際的イメージを損ねる明白な誤りを知りながら放置するのは職務怠慢だ。韓流の拡大で韓国の地位が高まっている今こそ、外務省をはじめ関係機関が体系的かつ積極的に誤記是正に取り組み、正しい歴史認識を広める努力を強化すべきだ」と強調した。

news1/