トランプ氏、国内自動車生産の関税相殺措置拡充を検討　共和党上院議員が示唆

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領が国内の自動車生産に対する関税相殺措置の拡充と延長を検討していることが３日、バーニー・モレノ上院議員（共和党）らの話で分かった。主要自動車メーカーが負担するコストの多くが実質的に削減される可能性があるという。

モレノ議員はロイターのインタビューに対し「世界の自動車メーカーへのメッセージは明確だ。『米国で最終組み立てを行うなら報いる』というものだ」とし、「フォード、トヨタ、ホンダ 、テスラ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はほぼこの順番で米国内での調達比率が高く、これら上位５社は関税の適用を事実上相殺できる可能性がある」と述べた。

米商務省は６月、輸入自動車部品に対する関税の影響を相殺　するため、米国内で組み立てられた適格車を対象に、メーカー希望小売価格の３．７５％に相当する「輸入調整オフセット」を２０２６年４月まで適用し、その後の１年間は２．５％とする方針を示した。

モレノ議員のほか、自動車業界関係筋によると、トランプ大統領はこの率を３．７５％に据え置いた上で適用期間を５年に延長し、対象を米国内のエンジン生産にも拡大する案を検討している。

モレノ氏は、トランプ大統領は近く最終的に決定するとの見方を示した。

この件についてホワイトハウス当局者は、トランプ大統領は国内の自動車・自動車部品の生産を確保するために多面的に取り組んでいると述べるにとどめた。

トヨタ・ホンダの負担軽減か　米、関税相殺措置を延長―報道

　【ワシントン時事】ロイター通信は３日、トランプ米政権が５月に発動した自動車部品関税を巡り、トヨタ自動車やホンダなど米国で自動車を生産する大手企業への負担軽減措置の延長を近く決定する見通しだと報じた。海外に分散している自動車サプライチェーン（供給網）の米国移転を促し、米国での生産拡大につなげる狙いがある。与党共和党議員や自動車業界関係者の話として伝えた。

　米政権は輸入する自動車部品に２５％の関税を発動する一方、自動車メーカーの負担を軽減する「関税相殺制度」を導入した。自動車問題を監督する上院商業委員会に属する共和党議員はロイターに対し、この措置が延長されると明らかにした上で「米フォード・モーター、トヨタ、ホンダ、米テスラ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は関税を事実上相殺できるだろう」と述べた。

　関税相殺制度は、米国で組み立てた自動車であれば、販売価格の一定割合に相当する額を関税コストから差し引くことを認めている。相殺額の算定比率は２０２６年４月末までは販売価格の３．７５％、同５月から２７年４月末までは２．５％に縮小するとしていた。

　トランプ大統領はこの比率を縮小せずに３．７５％に据え置き、適用期間を５年間延長する意向。米国製のエンジン生産も同制度の対象とする方向で検討しているという。