ソウル都心で「反中デモ」　中国人観光客との口論も

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル中心部の繁華街、明洞付近などで２３日午後、保守系市民団体による「反中デモ」があった。

保守系団体のメンバー約１００人はこの日午後７時３０分ごろ、明洞のソウル中央郵便局からソウル市庁などを経て徳寿宮まで行進した。行進ルートに在韓中国大使館は含まれなかった。

参加者らは、韓国を含む世界各国の不正選挙に中国が介入しているとし、６月に実施された大統領選挙も「無効」と主張した。

写真を撮る観光客に向け、「中国共産党は出ていけ」などと叫ぶ参加者もいた。中国人女性が「フェイクニュースを止めろ」などと抗議し、デモ隊と口論になる場面もあったが、警察の制止により衝突にはつながらなかった。

ソウルで反中デモが相次ぎ、明洞に店を構える業者や在韓中国人などが不安を訴え、警察は１２日からデモ隊の明洞への進入を制限し、摩擦を誘発する行為を禁止している。

だが、保守系団体は永登浦区のチャイナタウンなどでデモを続けている。

表現の自由の名の下に反日・反米扇動を繰り返してきた共に民主党、反中デモ禁止法を発議

　進歩（革新）系与党「共に民主党」がヘイト・扇動集会を禁止するという内容の法案を発議した。このところソウル・明洞や大林洞などで開かれている反中デモを狙ったものだ。10月末を目標に推進している習近平・中国国家主席のアジア太平洋経済協力（APEC）慶州サミット訪問を前にした措置だと解釈された。だが、集会・表現の自由を強調してきた民主党でデモを制限する立法を推進するのは異例、という指摘が出ている。

　金太年（キム・テニョン）民主党議員は2日、「集会・示威に関する法律」改正案を代表発議した。条項を新設して、特定人種や特定国出身者、障碍者などに対する差別・ヘイト集会の主催を禁止し、他人の人格権を深刻に侵害する侮辱を集会制限通告の対象に追加するというものだ。金議員は、法案の提案理由で「最近、一部の集会が特定人種や出身国、性別、障害、性的志向、宗教などに対する差別とヘイトを露骨に露わにして暴力的な行為を扇動するケースがある」とし、「憲法上の表現の自由の範囲を逸脱した集会」だと述べた。

　金議員は当選5回の大物で、現在は国会韓中議員連盟の会長を務めている。法案には民主党・祖国革新党の議員13人が名を連ねた。金議員は「最近、中国人ノービザ入国が施行されて嫌中デモがさらに激しくなっている」とし、「最近のヘイトデモは不正選挙陰謀論から始まり、社会のあちこちで物議をかもしている点で、過去の反中デモの様態よりもいっそう深刻」と語った。その上で「韓国社会が尊重と配慮の方向へ進むための最小限の立法措置」だとした。

　金議員の法案発議は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が最近たびたび反中集会を批判したことに伴うものだとみられる。李大統領はこの日も、首席・補佐官会議で「特定国家や国民を狙ったデマやヘイト発言が無差別的に流布され、人種差別的集会もまた続いている」とし、「国益や国家イメージを毀損（きそん）するこの百害無益な自害行為を完全に追放しなければならない」と語った。その上で「関係部処（省庁）は海外観光客の安全を脅かす扇動行為を徹底して取り締まり、人種差別的ヘイトを根絶するための特段の対策を急いで整備せよ」と指示した。

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　野党側は「民主党はこれまで反米・反日扇動の先頭に立っていたではないか」と反発した。保守系野党「国民の力」のナ・ギョンウォン議員は「フクシマ汚染水デマ反日扇動、THAAD・狂牛病デマ反米扇動は民主党の特技ではないか」とし、「誰が誰を見て特定国家ヘイトをうんぬんするのか」と批判した。

ソウル都心で反中デモ…「大陸へ消えろ」と叫ぶデモ隊に、突然コーヒーをかけた女性

ソウル都心で反中デモ隊に女性がコーヒーをかける映像が、SNS上で論争を呼んでいる。

10日、Threads（スレッズ）などのSNSには「韓国の反共主義行進」というタイトルの20秒ほどの映像が投稿された。映像は9月に撮影されたものとみられる。映像には、ソウル麻浦区（マポグ）一帯で「中国共産党（CCP）アウト」とスローガンを叫びながら行進するデモ隊の姿が映っていた。

デモ隊は中国人に向かって罵声を浴びせ、「チャンケ（中国人への蔑称）は大陸へ消えろ」と叫ぶ場面もあった。その時、ある女性が自分の持っていたコーヒーをデモ隊に向かって勢いよくかけた。男性1人がコーヒーを浴び、コーヒーをかけた女性に近づいて拳を振り上げた。警察が出動し、女性をデモ隊から引き離したことで事態は収束した。

この映像をめぐり、韓国と中国のインターネット上で論争が続いている。ある中国人は「なぜ何もしていない中国人に罵声を浴びせるのか」とデモ隊を非難した。一方、一部の韓国人は「共産党を擁護し、自由民主主義を損なおうとするデモに疑問を持つなら、中国へ帰れ」と言ってデモ隊を擁護した。

9月から中国人団体観光客に対して一時的にノービザ入国が許可されたことをきっかけに、それまでソウル各地で散発的に行われていた反中デモは次第に規模を拡大していった。韓国で最近開かれたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議も反中デモ拡大の契機となった。

9月の国務会議で、李在明（イ・ジェミョン）大統領は明洞（ミョンドン）で行われた反中デモについて「それが表現の自由だというのか。秩序を乱す騒ぎにすぎない。あってはならない」と述べ、積極的に対応策を検討するよう指示していた。

戴兵駐韓中国大使、反中デモに「韓国のイメージ損傷…解決策を」

戴兵・駐韓中国大使が11日、反中デモに関連し「韓国側が根本的な解決策を用意することを望む」と述べた。

戴大使はこの日、ソウルプレジデントホテルでグローバル戦略協力研究院と中国グローバルガバナンス研究院が共同開催した「韓中戦略的協力パートナー関係の新たな飛躍」フォーラムでの祝辞で「韓国内の極右勢力が中国関連の虚偽情報を流布して反中デモを組織するのは、韓中友好だけでなく韓国の国家イメージにも損害を与える」とし、このように強調した。両国国民間の友好的な感情を高めるべきだと主張する過程で出てきた発言だった。

これは「国民間の感情改善」に関連し、「世論と民意に対する引導を強化し、肯定的なメッセージを拡散し、否定的な動向を抑制するべき」（1日の韓中首脳会談）という中国の習近平国家主席の発言と軌を一にする。習主席が11年ぶりに国賓訪韓して両国関係改善のための環境が形成されただけに、韓国内の嫌中感情などによる否定的な余波を抑えるべきという趣旨だ。

李在明（イ・ジェミョン）大統領もこの日の国務会議で「SNSなどで特定の対象に向けた嫌悪表現が無差別的に流布し、虚偽操作情報が氾濫している」とし「人種嫌悪や差別、事実関係を歪曲・操作する誤った情報の流通は民主主義を脅かす行為であり追放するべき犯罪」と述べた。最近、一部の保守団体の反中集会など嫌中関連行為を念頭に置いたという解釈が出てきた。

戴大使はこの日、韓中関係が外部の影響を受けてはいけないとも主張した。戴大使は「中韓関係は第三者を狙わず、第三者の影響も受けてはいけない」とし「一方的な覇権主義、保護主義、デカップリングは中韓の共同利益を害するだけに共同で反対し、国際的な公正と定義を守らべき」と述べた。トランプ米大統領の保護貿易主義基調に共に対応しようという対米牽制メッセージとみられる。

戴大使は「一部の国が（慶州宣言に）WTO（世界貿易機関）とIMF（国際通貨基金）などの内容を盛り込むのに反対した」とし「韓国が主催国ではなかったとすれば中国もそれほど強く支持しなかっただろう。韓国も来年の中国深圳アジア太平洋経済協力会議（APEC）を支持すると信じる」と述べた。米国が異見を唱えたという趣旨で、韓国と中国は同じ立場であることを強調しようとしたと考えられる。

韓国はこれらの中国人を軍人として対応できなかった
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