ソウル都心で「反中デモ」　中国人観光客との口論も

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル中心部の繁華街、明洞付近などで２３日午後、保守系市民団体による「反中デモ」があった。

保守系団体のメンバー約１００人はこの日午後７時３０分ごろ、明洞のソウル中央郵便局からソウル市庁などを経て徳寿宮まで行進した。行進ルートに在韓中国大使館は含まれなかった。

参加者らは、韓国を含む世界各国の不正選挙に中国が介入しているとし、６月に実施された大統領選挙も「無効」と主張した。

写真を撮る観光客に向け、「中国共産党は出ていけ」などと叫ぶ参加者もいた。中国人女性が「フェイクニュースを止めろ」などと抗議し、デモ隊と口論になる場面もあったが、警察の制止により衝突にはつながらなかった。

ソウルで反中デモが相次ぎ、明洞に店を構える業者や在韓中国人などが不安を訴え、警察は１２日からデモ隊の明洞への進入を制限し、摩擦を誘発する行為を禁止している。

だが、保守系団体は永登浦区のチャイナタウンなどでデモを続けている。

表現の自由の名の下に反日・反米扇動を繰り返してきた共に民主党、反中デモ禁止法を発議

　進歩（革新）系与党「共に民主党」がヘイト・扇動集会を禁止するという内容の法案を発議した。このところソウル・明洞や大林洞などで開かれている反中デモを狙ったものだ。10月末を目標に推進している習近平・中国国家主席のアジア太平洋経済協力（APEC）慶州サミット訪問を前にした措置だと解釈された。だが、集会・表現の自由を強調してきた民主党でデモを制限する立法を推進するのは異例、という指摘が出ている。

　金太年（キム・テニョン）民主党議員は2日、「集会・示威に関する法律」改正案を代表発議した。条項を新設して、特定人種や特定国出身者、障碍者などに対する差別・ヘイト集会の主催を禁止し、他人の人格権を深刻に侵害する侮辱を集会制限通告の対象に追加するというものだ。金議員は、法案の提案理由で「最近、一部の集会が特定人種や出身国、性別、障害、性的志向、宗教などに対する差別とヘイトを露骨に露わにして暴力的な行為を扇動するケースがある」とし、「憲法上の表現の自由の範囲を逸脱した集会」だと述べた。

　金議員は当選5回の大物で、現在は国会韓中議員連盟の会長を務めている。法案には民主党・祖国革新党の議員13人が名を連ねた。金議員は「最近、中国人ノービザ入国が施行されて嫌中デモがさらに激しくなっている」とし、「最近のヘイトデモは不正選挙陰謀論から始まり、社会のあちこちで物議をかもしている点で、過去の反中デモの様態よりもいっそう深刻」と語った。その上で「韓国社会が尊重と配慮の方向へ進むための最小限の立法措置」だとした。

　金議員の法案発議は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が最近たびたび反中集会を批判したことに伴うものだとみられる。李大統領はこの日も、首席・補佐官会議で「特定国家や国民を狙ったデマやヘイト発言が無差別的に流布され、人種差別的集会もまた続いている」とし、「国益や国家イメージを毀損（きそん）するこの百害無益な自害行為を完全に追放しなければならない」と語った。その上で「関係部処（省庁）は海外観光客の安全を脅かす扇動行為を徹底して取り締まり、人種差別的ヘイトを根絶するための特段の対策を急いで整備せよ」と指示した。

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　野党側は「民主党はこれまで反米・反日扇動の先頭に立っていたではないか」と反発した。保守系野党「国民の力」のナ・ギョンウォン議員は「フクシマ汚染水デマ反日扇動、THAAD・狂牛病デマ反米扇動は民主党の特技ではないか」とし、「誰が誰を見て特定国家ヘイトをうんぬんするのか」と批判した。