「米国市場だけに頼らない」…市場多角化推進する現代自動車

現代自動車のホセ・ムニョス社長が「米国市場だけに頼らない」として市場多角化を明らかにした。対米関税25％が維持され米国市場の収益性が落ち、欧州、中南米、中東など多様な市場を攻略するという意味だ。

ムニョス社長は18日、米ニューヨークで開かれた「2025CEOインベストデー」で、「米国は収益性が最も良い市場で今後もそうだとみられるが（現代自動車は今後）米国市場だけに依存しないだろう。欧州・中東市場などを通じても実績多角化を模索する」と明らかにした。続けて「現代自動車が米国中心の戦略を立てるという誤解は控えてほしい」とも強調した。

現代自動車は今年417万台である世界販売台数を2030年に555万台に増やすという目標を立てている。北米販売の割合は29％から26％に減るが、欧州が14％から15％、アジア太平洋が5％から7％、中国が4％から8％など、他の地域の販売台数を増やすという考えだ。このため▽2026年に小型電気自動車「アイオニック3」欧州発売とジェネシス販売国拡大▽2026年に中国専用準中型電気自動車セダン発売▽2027年にインド特化型軽スポーツ用多目的電気自動車発売▽今後の中南米・東南アジア市場でのピックアップトラック発売など市場別にラインナップを拡大する。

こうした現代自動車の販売先多角化は米国の輸入車関税と関連が深い。先月25日の韓米首脳会談後も韓国の3500億ドル規模の対米投資の方式をめぐり両国が溝を見せており、関税率を25％から15％に引き下げる時期は不透明だ。現代自動車が今年初めに提示した営業利益率目標である7～8％を今回のインベストデーで6～7％と1ポイント下方修正したのも関税のためだ。IBK投資証券は25％の関税にともなう費用を現代自動車が4000億ウォン、起亜が3000億ウォンと試算した。ムニョス社長は「（関税率に）変化があるだろうという希望を持って予測してはならない。（今後）関税が15％に低くなればとてもありがたいだろう」とした。

これに対し米国市場で最大のライバルである日本は16日から15％の関税が適用されており韓国製自動車の競争力が落ちた。「価格競争力低下→販売台数減少→収益性低下」に懸念に、「米国以外の市場でもっと売る」という解決法を打ち出したのだ。