揺らぐ「ドル基軸」体制　トランプ政権が秩序破壊―２２日でプラザ合意４０年

　日米英仏と旧西ドイツの先進５カ国（Ｇ５）が協調し、ドル高是正に動いた「プラザ合意」から２２日で４０年を迎える。財政と貿易の「双子の赤字」に苦しむ米国の求めに応じ、各国は協調して為替介入を実施したが、米国の貿易赤字はその後も膨らみ続けた。自由貿易体制を柱とする戦後の国際経済秩序は今、「米国第一主義」を振りかざすトランプ米政権によって崩壊の危機にひんし、基軸通貨としてのドルの信認が揺らいでいる。

　◇米国の保護主義
　プラザ合意の呼び名は、会合が行われた米ニューヨークのプラザホテルにちなむ。１９８５年９月２２日、秘密裏に集まったＧ５の蔵相・中央銀行総裁が合意を発表。「行き過ぎたドル高」の是正に向け、各国はドル売りの協調介入を開始した。ドル安誘導で米国の輸出拡大を促す一方、貿易黒字国の日本と西独に内需拡大を求める試みだった。

　合意後、ドルは急速に下落し、９０年代初めに米国の貿易収支は一時的に改善した。しかし、冷戦の終結でグローバル化が進展すると安価な海外製品が大量流入し、赤字が再び急拡大。８５年当時に約１２００億ドルだった赤字額は、２０２４年に約１兆２０００億ドル（約１８０兆円）と１０倍に膨らんだ。

　◇「２１世紀版」構想
　「米国は友好国からも敵対国からも略奪されてきた」。今年１月に再登板したトランプ大統領は、他国の不公正な関税や非関税障壁、為替操作により、国内の工場と雇用が失われたと繰り返し批判。巨額貿易赤字の解消を目指し、世界各国に高関税措置を相次いで発動した。

　トランプ政権の視線の先には、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行を軸に戦後８０年間にわたって国際経済秩序を支えてきたブレトンウッズ体制の「再編」（ベセント財務長官）がある。トランプ氏の腹心、ミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長（休職中）は、昨年１１月に公表した論文でドル安誘導に向けた「２１世紀版プラザ合意」を提唱。高関税の発動や安全保障の「傘」を縮小すると各国を脅し、譲歩を迫るよう説いた。

　世界的にドル離れが進み、基軸通貨としての信認が低下するリスクがくすぶる。ドル基軸通貨体制の行方について、横浜国立大学の佐藤清隆教授（国際金融論）は「今後１０～２０年で人民元やユーロがドルを代替することはない。だが、トランプ政権の政策がドルの基軸通貨の基盤を壊しかねない」と懸念している。

なんか嫌な予感がする😨
ドル、円で嫌な予感😱
円高？円安？先々不透明な金融
４０年前のプラザ合意の時もドル、円で乱高下😮‍💨
対日ドル（基軸通貨）安に進むかも😔
リーマンショックの時も同じ動きだった…
日本が取る道は国庫の財布の紐を固くして、海外事業、ＯＤＡ、支援の縮小をして、ヨーロッパ（EU）との連係通貨流通を確保するしかない😨

潰れてもらう国には潰れてもらう、生き残りをかけての道ですからね。😤

逆に言えば、40年前にプラザ合意なんてインチキをしたせいで
今のアメリカになっている、とも言える
今同じことをやったらアメリカは再起できなくなると思うんだよね