明日から日本車に15％関税…韓国車、当面は価格競争力で後れを取る見通し

米国で韓国車の価格競争力が日本車に後れを取るとの懸念が出ている。米国が9月16日（現地時間）から日本車には15％の関税を課す一方、韓国車には25％を維持するためだ。

14日付の朝日新聞などによると、9日、米連邦官報に掲載された「米日協定の履行」に関する行政命令が16日に施行される見通しだ。行政命令には自動車品目に対し15％の関税を賦課する内容が盛り込まれている。韓国は7月に米国との通商協議で自動車関税を15％にすることで合意したが、後続手続きでの意見対立により25％が維持されている。

トランプ政権がインフレ抑制法（IRA）に基づく電気自動車の税額控除（最大7500ドル、約110兆円）を今月末で終了すると予告したことから、米国内ではハイブリッド（HEV、PHEV）車の人気が急上昇している。このような状況下で関税格差まで発生すれば、現代（ヒョンデ）自動車グループにとって収益性悪化は避けられない。これまで韓国は韓米FTAによる自動車無関税により、価格競争力で日本より優位に立っていた。

現代自動車は米国で販売するハイブリッド車のうち大部分を韓国からの輸入に依存している。米アラバマ州工場でサンタフェハイブリッドの1車種だけを生産しているが、ツーソン、ソナタ、アバンテハイブリッドなど他の人気車種はすべて韓国で生産している。これに対し、日本メーカーは多くの人気ハイブリッド車種を米国現地で生産している。現代自動車グループはジョージア州のメタプラント・アメリカ（HMGMA）を電気自動車専用工場からHEV混流生産工場へと転換・増設し、現地生産分を増やす計画だ。ただし、最近のジョージア拘禁事態以降、増設のための人員派遣などに困難が生じるとの懸念もある。財界関係者は「政府が迅速な後続交渉を通じて、関税と工場増設問題を解決すべきだ」と述べた。

一方、韓国政府が関税を引き下げるために米トランプ政権に約束した3500億ドルの投資をするよりも、その資金を韓国の輸出企業支援に充てるべきだとの主張も出ている。

米国は今月4日、日本と▷投資対象は米国が決定する、▷▷日本は45日以内に投資資金を送金する、▷投資回収までは米日が50対50、回収後は米国が90％を得る、という条件で交渉を終えた。これに対し、韓国との協議は難航が続いている。

カローラより安かったアバンテ、2000ドル高く売ることに

米国が16日、日本に課す自動車品目関税を15％に引き下げた。米国連邦官報に掲載された米商務省国際貿易庁公示によると、日本製乗用車と軽トラック、自動車部品などは16日から15％の関税を適用される。韓国は7月30日の韓米貿易交渉を通じて15％に引き下げることで合意したが、後続協議が難航しており、発効が遅れ依然として25％の関税を負担している。

現在現代（ヒョンデ）自動車の「アバンテ」（米国販売名・エラントラ）の最低推奨消費者価格は2万2125ドル（約324万円）で、同クラスであるトヨタの「カローラ」の2万2325ドルより安い。だが韓国25％、日本15％の品目関税率を価格に反映すると仮定すれば状況が変わる。アバンテが2万7656ドルでカローラの2万5674ドルより高くなる。

一部ではこうした状況が年内に解消されるのは難しいだろうという憂鬱な見通しが出ている。日本は関税協定から実際の発効まで53日、英国は56日かかったことを考慮すると、9月末に交渉があっても年内の関税引き下げまでには時間が迫っているということだ。IBK投資証券のイ・ヒョンオク研究員は「現代自動車・起亜がそれぞれ月4000億ウォン、3000億ウォンの関税負担を抱え込み、同じ市場環境で韓国企業の価格競争力は不利になる」と分析した。


対米自動車輸出増減率は3月の10．8％減に続き、4月が19．6％減、5月が27．1％減、6月が16．0％減、7月が4．6％減、8月が15．2％減だ。関税格差が長期化する場合、今後韓国自動車業界が負う打撃は雪だるま式に増える恐れがある。
産業研究院のキム・ギョンユ研究委員は「現代自動車・起亜は4－6月期に関税の余波で1兆6000億ウォンに達する損失を記録したと明らかにしたが、下半期以降には価格上昇圧力がさらに高まるだろう」と予想した。

最近の韓国人労働者拘禁事件後に韓国企業の米国生産が遅れるのではないかとの懸念も出てきた状況だ。現代自動車のホセ・ムニョス社長は15日、役員社員に書簡を送り「15年以上ジョージア州で事業をしており、米国製造業に対する確固とした意志は変わらない。米国を含む海外事業所と韓国の間の協力は世界的成功に向け必須」と明らかにした。

韓国車売れているが…米国の関税引き下げ、年内は厳しいとの見通しも

韓国の自動車業界の輸出、内需販売、生産台数の3つの指標が2カ月連続で増加した。だが対米自動車輸出額が6カ月連続減少した上に16日から日本と10ポイントの関税格差が発生し見通しは明るくない。

最大の自動車輸出市場である米国への輸出は前年同期より15．2％減少した20億9700万ドルとなった。対米自動車輸出は6カ月連続で減少傾向を継続している。対米自動車輸出増減率は3月の10．8％減に続き、4月が19．6％減、5月が27．1％減、6月が16．0％減、7月が4．6％減、8月が15．2％減だ。

こうした中、米国市場で最大のライバルである日本車にかかる品目関税が現地時間16日から韓国より10ポイント低くなり、対米輸出のさらなる減少が懸念される状況だ。こうした関税格差が長期化する場合、今後韓国の自動車業界が負う打撃は雪だるま式に増える見通しだ。

一部では米国に輸出される韓国製自動車と部品に25％の関税が適用される状況が年内に解消されるのは難しいかもしれないとの見通しが出ている。
IBK投資証券のイ・ヒョンオク研究員は、この日から米国向け日本製自動車の関税が27．5％から15％に引き下げられるのと関連し、「7月22日の合意から発効まで56日必要だった。英国車に課した27．5％の関税を10％に引き下げることで合意した後も発効まで53日かかった」と説明した。

彼は「9月末に（韓米間の）協定が円満に締結されても年内に自動車と部品の関税引き下げは現実的に難しい状況。現代自動車と起亜は現水準の関税が続く場合、それぞれ月4000億ウォンと3000億ウォン台の費用負担が発生すると推定される。自動車と部品関税引き下げ時期が先送りされるほど負担が大きくなるだろう」と話した。

韓国も日本のように米国が約束した自動車関税引き下げを確保しようと努力している。だが米国は3500億ドルの投資と関連して韓国に日本と同様の合意を受け入れるよう求めており交渉が膠着状態に陥った。米国との協議に入った産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長はこの日ワシントンDCに到着し「最大限早く（15％が適用）されるよう努力している。交渉の過程なので一喜一憂しない」と明らかにした。