日本並みの核燃料再処理を求める李在明政権、最大のハードルは米政権内の「非拡散スクール」

　8月25日（現地時間）の韓米首脳会談後、韓米原子力協定で禁止・制限されている「使用済み核燃料再処理」と「ウラン濃縮」の解禁に向け外交安全保障政策担当者などから「進展があった」という趣旨の発言が連日相次いでいる。韓国外交部（省に相当）の趙顕（チョ・ヒョン）長官は8月28日にメディアの取材に応じ「再処理と濃縮を通じてわが国も（原発）燃料を国内で再処理する必要性を感じてきた」「今回その方向でまずは協議を行うことにした」と述べた。韓国大統領府の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全保障室長も8月31日のインタビューで「ウラン濃縮と再処理の側面でわが国がより幅広い権限を持つ方向で協議を行っている」「できるだけ日本と同じレベルの権限を持ちたいと思う」との考えを示した。

>>1


米エネルギー省が韓国をセンシティブ国に指定したことと関連し、迅速な指定解除案を設けなくてはならないという国策研究機関の指摘が出た。韓米次世代原発研究協力などに影響を与えかねないという理由からだ。

◇どんなことが
韓国科学技術政策研究院（ＳＴＥＰＩ）は１９日、「米エネルギー省センシティブ国指定による科学技術分野影響と対応案」と題する報告書を発表した。報告書は「エネルギー省のセンシティブ国指定は韓米間の科学技術開発協力で看過できない制約事項。今後核心技術を共同開発するのに負担として作用する可能性を排除することはできない」と診断した。報告書はエネルギー省傘下研究所と研究協力が行われている次世代原発と使用済み核燃料再処理分野に影響を与える可能性を提起した。例えば第４世代小型モジュール原発（ＳＭＲ）技術を共同研究する際に韓国研究員の米国現場訪問に制約が生じる可能性があり、研究に必要な資機材を韓国に搬入できなくなる実質的な問題が発生する可能性があるということだ。今回の措置がエネルギー省以外に商務省と財務省など米国の他の省庁や欧州など他の国に広がる可能性も先制的に検討しなければならないという注文も続いた。

◇これがなぜ重要か
今回の報告書の分析内容はセンシティブ国指定が韓米間の研究開発協力に影響を及ぼさないという韓国政府の発表とは雰囲気が異なる。エネルギー省が韓国をセンシティブ国リストに上げた措置の効力が発生した先月１５日に韓国政府は「エネルギー省はセンシティブ国指定が現在進行中であったり今後推進する韓米研究開発協力に影響を及ぼさないものと再確認した」と明らかにした。実際に効力発生２日後に韓国原子力研究院が主軸となった韓国コンソーシアムが米国の研究用原子炉初期設計契約を獲得している。韓国政府はこれに対し「センシティブ国指定にも韓米間協力に異常はないということを見せる傍証」と強調した。

今回報告書を作成したＳＴＥＰＩのチェ・ジョンファ研究委員は「政府発表と相反する内容ではないか」との質疑に、「センシティブ国指定が韓米間の研究開発協力に影響を与える恐れのある潜在的問題を全般的に検討し、政府が対応体系を強化する助けになろうという趣旨で作成されたもの。報告書に言及された予想争点がすべて現実化するとはみない」と話した。

韓国への信用は０だから無理だろう。

共に民主党大統領の文在寅の補佐官文正仁は
韓国はいつでも中国の核の下に入る事ができると公言。

朝鮮人はいつでも裏切る。